最新記事

アフガニスタン

地雷撤去はアフガン女性の自立と夢への第1歩

Afghan Women Taking Their Country Back

2019年11月21日(木)19時45分
カーン・ヘンドリックス(カブール在住のフォトジャーナリスト)

アフガニスタン全34州のうち地雷ゼロ宣言されたのは1州だけ Omar Sobhani-REUTERS

<女性だけの地雷除去チームが中部バーミヤン州で活動中──危険極まりない仕事を彼女たちはなぜ選んだのか>

アフガニスタンのライエガ・マルファト(22)は今年8月、地元バーミヤン州の赤土を注意深く掘り返しながら、地雷探知機が何かの金属に当たるのを感じた。慎重に探知機を脇に置き、大皿ぐらいの物体の周囲を手で掘り始める。素人目には一見、危険はなさそうに見えるが、マルファトはすぐに気付いた──旧ソ連時代の対人地雷だ。

マルファトは他の19人の女性と共に、アフガニスタン初の女性だけの地雷除去チームで活動している。国連地雷対策サービス部が2018年に創設したこの試験的プログラムには、主な目標が2つある。

まず、女性たちに数十年続く戦乱が残した危険物の除去訓練を施し、スキルを身に付けさせること。中央高地にあるバーミヤン州は比較的平和な地域だが、それでも地雷などの爆発物がそこら中に残っている。

2つ目は、この国の社会に色濃く残る男女差別を打破し、新しい挑戦的な職業で成功する機会を女性たちに提供することだ。実際、アフガニスタンでは地雷除去の仕事で経済的自立を果たす女性が増えている。さらに法曹界やビジネスなど、多様なキャリアにつながる勉学の機会を手に入れる女性も少なくない。

女性たちは地雷除去を通じて自国をより安全な場所にする一方、その先の多様な目標に向かって歩んでいる。

16歳で一家の大黒柱に

タリバン政権の崩壊から18年、アフガン女性を取り巻く状況は改善したとよく言われるが、課題は山ほど残っている。保守的な農村部では、女性の価値がいまだに認められず、広範な嫌がらせや差別に直面している。

2004年の新憲法はもちろん、タリバン以前の1964年の憲法も表向きは男女平等をうたっているが、多くの女性にとって日々の現実は平等には程遠い。変化のスピードは遅く、根強い保守的文化の下で女性は2級市民の役割を押し付けられている。

首都カブールのような都市部や、バーミヤンのような一部の比較的リベラルな地方でも、働く女性はまだ例外的な存在だ。最近のギャラップの世論調査によれば、女性のほぼ半数が手段と機会があれば国を離れたいと考えている。さらにアフガン女性は生き方を選択する自由について、世界中の女性の中で最も満足度が低いという。

それも無理はない。アフガニスタンでは女性の80%が労働市場から排除されている。生涯で一度も仕事に就いた経験がない女性も少なくない。この困難な状況を考慮すれば、女性地雷除去チームの活躍は驚異的だ。

ニュース速報

ワールド

中国新型肺炎の死者、8人増の17人に ウイルス変異

ワールド

米英、デジタル課税巡る対立精鋭化 米財務長官「施行

ワールド

米国は新型肺炎の感染拡大食い止める計画整えている=

ワールド

FRB利上げは「大きな過ち」、中間層向け減税発表へ

MAGAZINE

特集:CIAが読み解くイラン危機

2020-1・28号(1/21発売)

40年にわたる対立の起源はどこにあるのか── 元CIA工作員が歴史と戦略の視点から分析

人気ランキング

  • 1

    ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃される

  • 2

    訪韓日本人数が訪日韓国人数を上回った ......その内実は

  • 3

    韓国・文在寅政権──モンスターになってしまったモンスターハンターたち

  • 4

    英王室に爆弾を放り込んだスーパーセレブ活動家メー…

  • 5

    オーストラリア森林火災、「ウォンバットが野生動物…

  • 6

    野生のコヨーテ3匹を猫が撃退! 「クレイジーキャッ…

  • 7

    TWICEリーダー、ジヒョの発言で炎上した「웅앵웅」とは…

  • 8

    日本も見習え──台湾はいかにポピュリズムを撃退したか

  • 9

    日本不買運動で韓国人が改めて思い知らされること

  • 10

    韓国でトゥレット障がい者のユーチューバー、「演技…

  • 1

    ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃される

  • 2

    日本不買運動で韓国人が改めて思い知らされること

  • 3

    韓国、長引く不況を「ノージャパン運動」が覆い隠す

  • 4

    韓国の自動車が危ない?

  • 5

    複数の海外メディアが行くべき旅行先として日本をセ…

  • 6

    トランプが52カ所攻撃するなら、イランは300カ所攻撃…

  • 7

    イラン軍司令官を殺しておいて本当の理由を説明しよ…

  • 8

    ヒトの老化は、34歳、60歳、78歳で急激に進むことが…

  • 9

    訪韓日本人数が訪日韓国人数を上回った ......その内…

  • 10

    英王室に爆弾を放り込んだスーパーセレブ活動家メー…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
ニューズウィーク日本版試写会ご招待
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年1月
  • 2019年12月
  • 2019年11月
  • 2019年10月
  • 2019年9月
  • 2019年8月