最新記事

環境問題

環境保護団体「絶滅への反逆」、米資産運用会社ブラックロックを狙い撃ち

2019年10月15日(火)15時45分

気候変動対策を求め、世界各地の都市で2週間にわたり抗議活動を続けている環境保護団体「エクスティンクション・レベリオン(絶滅への反逆)」はロンドンで新たな活動を展開。写真はスローガンを叫んで道路を占拠する抗議者。10月14日、ロンドンで撮影(2019年 ロイター/Henry Nicholls)

気候変動対策を求め、世界各地の都市で2週間にわたり抗議活動を続けている環境保護団体「エクスティンクション・レベリオン(絶滅への反逆)」は14日、ロンドンで新たな活動を展開。世界最大の資産運用会社、米ブラックロックに狙いを定めた。化石燃料会社の新規鉱山や油田やパイプラインの開発や建設に必要な資金を大手金融機関は提供するなと要求している。

活動家たちはブラックロックの建物ドアに体を貼りつけたり、札束が載った皿を並べた「夕食会」を演じてみせた。

ブラックロックのほかイングランド銀行(英中央銀行)、バンク・オブ・チャイナ、英銀バークレイズなどの周辺で、旗を掲げたり、拡声器で通行人に呼び掛けたり、道路を封鎖したりした。

警察は同日のその後、市内での関連するすべての集会の停止を命じ、トラファルガー広場など一部では活動家たちがテントを撤収。しかしグループは、ロンドンや世界での活動は続行するとしている。

エクスティンクション・レベリオンは経済活動などの混乱を起こすことで、政府に炭素排出量の急減や環境破壊の阻止の圧力をかける運動。ロンドンでの逮捕者は既に1400人を超え、オランダやベルギー、米国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドなどの20都市でも合計でほぼ同数が逮捕されたとしている。

ブラックロックでの抗議活動に加わった英科学ジャーナリストエミリー・グロスマン氏は、化石燃料プロジェクトへの資金提供がパリ協定の目標達成を妨げているとし、「私たちの生命と私たちの子孫の生命に対して行っている犯罪」と批判した。

活動家たちがブラックロックなどのインデックス運用ファンド会社に圧力をかけるのは、巨額の資金を投資する企業に対し強い影響力を持つため。ロイターが今月分析した株主投票記録によると、ブラックロックやバンガード・グループ、ステート・ストリートなどの大手はそうした行使をほとんどしていない。

[ロンドン 14日 ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます




20191022issue_cover200.jpg
※10月22日号(10月16日発売)は、「AI vs. 癌」特集。ゲノム解析+人工知能が「人類の天敵」である癌を克服する日は近い。プレシジョン・メディシン(精密医療)の導入は今、どこまで進んでいるか。



今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米ウクライナ首脳、日本時間29日未明に会談 和平巡

ワールド

訂正-カナダ首相、対ウクライナ25億加ドル追加支援

ワールド

ナイジェリア空爆、クリスマスの実行指示とトランプ氏

ビジネス

中国工業部門利益、1年ぶり大幅減 11月13.1%
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と考える人が知らない事実
  • 3
    【銘柄】子会社が起訴された東京エレクトロン...それでも株価が下がらない理由と、1月に強い秘密
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    「アニメである必要があった...」映画『この世界の片…
  • 7
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    2026年、トランプは最大の政治的試練に直面する
  • 10
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 6
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 7
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中