最新記事

環境問題

環境保護団体｢絶滅への反逆｣、米資産運用会社ブラックロックを狙い撃ち

2019年10月15日（火）15時45分

気候変動対策を求め、世界各地の都市で２週間にわたり抗議活動を続けている環境保護団体「エクスティンクション・レベリオン（絶滅への反逆）」はロンドンで新たな活動を展開。写真はスローガンを叫んで道路を占拠する抗議者。１０月１４日、ロンドンで撮影（２０１９年　ロイター/Henry Nicholls）

気候変動対策を求め、世界各地の都市で2週間にわたり抗議活動を続けている環境保護団体「エクスティンクション・レベリオン（絶滅への反逆）」は14日、ロンドンで新たな活動を展開。世界最大の資産運用会社、米ブラックロックに狙いを定めた。化石燃料会社の新規鉱山や油田やパイプラインの開発や建設に必要な資金を大手金融機関は提供するなと要求している。

活動家たちはブラックロックの建物ドアに体を貼りつけたり、札束が載った皿を並べた「夕食会」を演じてみせた。

ブラックロックのほかイングランド銀行（英中央銀行）、バンク・オブ・チャイナ、英銀バークレイズなどの周辺で、旗を掲げたり、拡声器で通行人に呼び掛けたり、道路を封鎖したりした。

警察は同日のその後、市内での関連するすべての集会の停止を命じ、トラファルガー広場など一部では活動家たちがテントを撤収。しかしグループは、ロンドンや世界での活動は続行するとしている。

エクスティンクション・レベリオンは経済活動などの混乱を起こすことで、政府に炭素排出量の急減や環境破壊の阻止の圧力をかける運動。ロンドンでの逮捕者は既に1400人を超え、オランダやベルギー、米国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドなどの20都市でも合計でほぼ同数が逮捕されたとしている。

ブラックロックでの抗議活動に加わった英科学ジャーナリストエミリー・グロスマン氏は、化石燃料プロジェクトへの資金提供がパリ協定の目標達成を妨げているとし、「私たちの生命と私たちの子孫の生命に対して行っている犯罪」と批判した。

活動家たちがブラックロックなどのインデックス運用ファンド会社に圧力をかけるのは、巨額の資金を投資する企業に対し強い影響力を持つため。ロイターが今月分析した株主投票記録によると、ブラックロックやバンガード・グループ、ステート・ストリートなどの大手はそうした行使をほとんどしていない。

［ロンドン　１４日　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます



20191022issue_cover200.jpg
※10月22日号（10月16日発売）は、「AI vs. 癌」特集。ゲノム解析＋人工知能が「人類の天敵」である癌を克服する日は近い。プレシジョン・メディシン（精密医療）の導入は今、どこまで進んでいるか。



今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

1月米雇用、13万人増と予想大幅に上回る　失業率4
2026.02.11

ワールド

テキサス州空港に10日間離着陸禁止、「特別な安全上
2026.02.11

ビジネス

中国、仏の対中関税提言に反発　対抗措置示唆
2026.02.11

ワールド

ハイネケン、最大6000人削減へ　ビール需要低迷
2026.02.11
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 7
    一体なぜ？ 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中