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日韓関係

日本と韓国の危険なゲームが世界経済を殺す

2019年10月16日（水）16時30分
イ・ジョンファ（高麗大学アジア問題研究所所長）

両者の見つめる先が国内世論だけでは問題は解決しない　TT NEWS AGENCYーREUTERS (MOON), TOMOHIRO OHSUMIーPOOLーREUTERS (ABE), PHOTO ILLUSTRATION BY YUKAKO NUMAZAWAーNEWSWEEK JAPAN

＜日韓対立が続けば両国経済にダメージを与えるだけでなく、世界の貿易システムも傷つけることに＞

日韓関係が一筋縄ではいかないのは今に始まった話ではない。しかし、現在の両国関係は1965年の国交正常化以来、おそらく最悪の状態にある。

発端は7月、日本政府が半導体や有機ELパネルの製造に必要な3品目の韓国への輸出管理を強化したことだ。北朝鮮に輸出され軍事転用されることを防ぐためだとされるが、韓国政府はこの措置を不当として非難。消費者レベルでは日本製品の不買運動も起きた。

韓国政府は管理強化を、三菱重工業に韓国人元徴用工への賠償を命じた18年の韓国最高裁判決に対する意趣返しとみている。日本政府は賠償問題は解決済みとしてきたからだ。

さらに日本政府は8月には輸出手続きで優遇対象とする「ホワイト国」から韓国を除外。日本の輸出事業者は韓国への輸出に日本政府の個別許可を要するようになった。韓国は日本の輸出管理強化は国際ルール違反だとしてWTOに提訴し、自国のホワイト国リストから日本を外した。軍事機密を共有するための日韓秘密情報保護協定（GSOMIA）も破棄を通告した。

こうした外交関係の亀裂による経済への影響は既に顕著だ。8月には韓国の対日輸出は前年比で6.2％減少。韓国での日本車売り上げは57％落ち込み、韓国からの訪日旅行者数は48％も急減した。

対立はさらに激化する恐れもある。18年の判決で差し押さえられた三菱重工の資産が売却されれば、日本はより厳しい報復措置を取るだろう。この場合、日韓関係のみならず、世界経済へも悪影響が及ぶ事態は避けられない。

アメリカは当てになるか

韓国にとって日本は金額別で5番目に大きい輸出相手国で、日本にとって韓国は3番目だ。日本と韓国はそれぞれ世界で4番目、5番目の輸出大国、かつハイテク産業のサプライチェーンにとって不可欠な存在でもある。米中貿易戦争などで世界が保護主義に脅かされているところに日韓の貿易摩擦が加われば、世界経済は混乱するばかりだ。

日韓両国は第二次大戦後の多国間貿易システムの恩恵を多く受けている。にもかかわらずそのシステムを傷つけたとあれば、批判は免れない。6月のG20大阪サミットで各国の首脳たちが強調したように、貿易は「自由、公平かつ無差別」でなければならないのだ。

しかしこうした外部からの批判に耳を貸すより、譲歩を嫌う国内世論のほうが双方の政府にとっては重要らしい。事実、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と日本の安倍晋三首相は愛国主義と互いへの根強い不信感をたきつけることによって、強硬姿勢への支持を集めている。

例えば、日本経済新聞の世論調査によると、日本政府の対韓輸出管理強化への支持率は67％に及んでいる。韓国の世論調査専門機関リアルメーター社の調査では、韓国の市民の半数以上が不買運動に参加しており、47.7％がGSOMIA破棄を支持している。

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