最新記事

テロ

インドネシア、ウィラント調整相が暴漢に刺され負傷 IS同調者のテロか

2019年10月10日(木)20時21分
大塚智彦(PanAsiaNews)

刺されたインドネシアのウィラント調整相が抱きかかえられ搬送されている様子 Antara Foto Agency - REUTERS

<ジョコ・ウィドド大統領の再選2期目のスタートを前に、イスラム過激派のテロが再び活発化するか?>

インドネシアのウィラント調整相(政治・法務・治安担当)が10月10日午前11時30分ごろ(日本時間午後1時半ごろ)、訪問先のジャワ島バンテン州で暴漢に襲われ刃物で腹部を刺され負傷した。ウィラント調整相は直ちに現場からヘリコプターでジャカルタ市内の病院に運ばれ手当てを受けているが命には別条がない模様だ。

バンテン州警察は襲撃現場でシャハリール容疑者(31)とその妻のフィトリ容疑者(21)を殺人未遂の疑いで逮捕、取り調べを続けているが、男は中東のテロ組織「イスラム国(IS)」に忠誠を誓うインドネシアのイスラム教テロ組織「ジェマ・アンシャルット・ダウラ(JAD)」に関係している可能性があり、単なる襲撃事件ではなくテロとの見方が強まっている。

10日、バンテン州ラブアンのプルワラジャにあるイスラム教学校を訪問したウィラント調整相は、車を降りて出迎えの人と握手をしはじめた直後に、警察高官の右手から突然現れたシャハリール容疑者に鋭い刃物で腹部を2回刺されたという。やはり現場で刃物を所持していた妻のフィトリ容疑者もその場で逮捕された。武器は鋭利なハサミの刃のようなもので男女が1本ずつ所持していた。現地のメディアは「忍者の武器」と報道しているという。

ウィラント調整相は直ちにジャカルタの病院にヘリコプターで空輸され入院、緊急手術を受けているが、生命に危険はないと医師団は話している。

人権侵害の疑い残る元国軍司令官

ウィラント調整相は1998年に民主化運動の高まりを受けて崩壊したスハルト長期独裁政権を支えた最後の国軍司令官で、最終的にスハルト元大統領に「家族はお守りしますので辞任を」と引導を渡した人物といわれている。

軍を退役後は政党「ハヌラ党」指導者として政界に転じ、ジョコ・ウィドド政権では政治・法務・人権担当の調整相として国軍人脈を生かして治安維持を主導してきた。

ただ、その一方で現役軍人時代に東ティモールの独立運動活動家への弾圧や民主化を求める学生、活動家などに対して数々の人権侵害事件に関わったとされている。

国際社会や米政府の指摘を受け、民主化後に人権侵害容疑などで捜査対象となったが、証拠不十分などで責任追及はうやむやになっている。

人権擁護団体や行方不明の民主活動家の家族、支援者などは機会があるたびにウィラント調整相の人権侵害容疑の捜査再開をジョコ・ウィドド政権に対して訴えているが実現していない。

こうしたなか、ジョコ・ウィドド大統領の再選2期目の次期内閣組閣に関して「法務・治安を担当する閣僚は軍人出身者ではなく文民を起用するべきだ」と,
暗にウィラント調整相の続投を牽制するという異例の動きも出ていた。


20191015issue_cover200.jpg ※10月15日号(10月8日発売)は、「嫌韓の心理学」特集。日本で「嫌韓(けんかん)」がよりありふれた光景になりつつあるが、なぜ、いつから、どんな人が韓国を嫌いになったのか? 「韓国ヘイト」を叫ぶ人たちの心の中を、社会心理学とメディア空間の両面から解き明かそうと試みました。執筆:荻上チキ・高 史明/石戸 諭/古谷経衡

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

仏大統領、6月G7サミット後にトランプ氏を夕食会に

ワールド

レバノンは食料安保の危機と国連、イスラエル攻撃の南

ワールド

米EU 、 重要鉱物確保で合意間近と報道 中国支配

ワールド

台湾3月輸出額、初の800億ドル突破 AI関連需要
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 2
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた?
  • 3
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡散──深まる謎
  • 4
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる? ポ…
  • 5
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで…
  • 6
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 7
    目のやり場に困る...元アイスホッケー女性選手の「密…
  • 8
    戸建てシフトで激変する住宅市場
  • 9
    高学力の男女で見ても、日本の男女の年収格差は世界…
  • 10
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 3
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた?
  • 4
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで…
  • 5
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 6
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 7
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 8
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 9
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 10
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる? ポ…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中