最新記事

テロ

インドネシア、ウィラント調整相が暴漢に刺され負傷 IS同調者のテロか

2019年10月10日(木)20時21分
大塚智彦(PanAsiaNews)

刺されたインドネシアのウィラント調整相が抱きかかえられ搬送されている様子 Antara Foto Agency - REUTERS

<ジョコ・ウィドド大統領の再選2期目のスタートを前に、イスラム過激派のテロが再び活発化するか?>

インドネシアのウィラント調整相(政治・法務・治安担当)が10月10日午前11時30分ごろ(日本時間午後1時半ごろ)、訪問先のジャワ島バンテン州で暴漢に襲われ刃物で腹部を刺され負傷した。ウィラント調整相は直ちに現場からヘリコプターでジャカルタ市内の病院に運ばれ手当てを受けているが命には別条がない模様だ。

バンテン州警察は襲撃現場でシャハリール容疑者(31)とその妻のフィトリ容疑者(21)を殺人未遂の疑いで逮捕、取り調べを続けているが、男は中東のテロ組織「イスラム国(IS)」に忠誠を誓うインドネシアのイスラム教テロ組織「ジェマ・アンシャルット・ダウラ(JAD)」に関係している可能性があり、単なる襲撃事件ではなくテロとの見方が強まっている。

10日、バンテン州ラブアンのプルワラジャにあるイスラム教学校を訪問したウィラント調整相は、車を降りて出迎えの人と握手をしはじめた直後に、警察高官の右手から突然現れたシャハリール容疑者に鋭い刃物で腹部を2回刺されたという。やはり現場で刃物を所持していた妻のフィトリ容疑者もその場で逮捕された。武器は鋭利なハサミの刃のようなもので男女が1本ずつ所持していた。現地のメディアは「忍者の武器」と報道しているという。

ウィラント調整相は直ちにジャカルタの病院にヘリコプターで空輸され入院、緊急手術を受けているが、生命に危険はないと医師団は話している。

人権侵害の疑い残る元国軍司令官

ウィラント調整相は1998年に民主化運動の高まりを受けて崩壊したスハルト長期独裁政権を支えた最後の国軍司令官で、最終的にスハルト元大統領に「家族はお守りしますので辞任を」と引導を渡した人物といわれている。

軍を退役後は政党「ハヌラ党」指導者として政界に転じ、ジョコ・ウィドド政権では政治・法務・人権担当の調整相として国軍人脈を生かして治安維持を主導してきた。

ただ、その一方で現役軍人時代に東ティモールの独立運動活動家への弾圧や民主化を求める学生、活動家などに対して数々の人権侵害事件に関わったとされている。

国際社会や米政府の指摘を受け、民主化後に人権侵害容疑などで捜査対象となったが、証拠不十分などで責任追及はうやむやになっている。

人権擁護団体や行方不明の民主活動家の家族、支援者などは機会があるたびにウィラント調整相の人権侵害容疑の捜査再開をジョコ・ウィドド政権に対して訴えているが実現していない。

こうしたなか、ジョコ・ウィドド大統領の再選2期目の次期内閣組閣に関して「法務・治安を担当する閣僚は軍人出身者ではなく文民を起用するべきだ」と,
暗にウィラント調整相の続投を牽制するという異例の動きも出ていた。


20191015issue_cover200.jpg ※10月15日号(10月8日発売)は、「嫌韓の心理学」特集。日本で「嫌韓(けんかん)」がよりありふれた光景になりつつあるが、なぜ、いつから、どんな人が韓国を嫌いになったのか? 「韓国ヘイト」を叫ぶ人たちの心の中を、社会心理学とメディア空間の両面から解き明かそうと試みました。執筆:荻上チキ・高 史明/石戸 諭/古谷経衡

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

バングラ政変後初の総選挙、主要野党が圧勝 3分の2

ビジネス

日経平均は続落、短期的な過熱感を警戒 決算反応まち

ビジネス

キリンHD、今期5.7%増益見通し ヘルスサイエン

ビジネス

アサヒグループHD、2025年度第3・四半期決算を
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベルの「若見え」な女性の写真にSNS震撼
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 7
    「ショックすぎる...」眉毛サロンで「衝撃的な大失敗…
  • 8
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中