最新記事

テロ

インドネシア、ウィラント調整相が暴漢に刺され負傷　IS同調者のテロか

2019年10月10日（木）20時21分
大塚智彦（PanAsiaNews）

対テロ強硬策への反発か

そうした時期に起きたこの日のウィラント調整相襲撃事件だけに、当初は政治的な動機を取りざたする動きもあった。

しかし警察の捜査で容疑者がISと関連したJADという地元テロ組織メンバーである可能性が濃厚となり、人権問題追及とは別のテロ事件としての側面が強くなってきた。

ウィラント調整相は治安担当調整相として、また元国軍司令官として国内テロ事件の捜査やパプア地方での「独立を問う住民投票実施」などで強い指導力で断固たる対処を訴えてきた。

庶民派として国軍に強力なネットワークを持たないジョコ・ウィドド大統領にとっては「治安維持政策」では頼みの綱がウィラント調整相であり、大統領の信頼を背景にこれまで国軍、警察、諜報機関に一定のにらみを効かせてきたことも事実。

こうした対テロ強硬策にJADなど国内テロ組織は壊滅に近い打撃を被っているとされ、今回の襲撃の背景にはそうしたテロ組織の危機感があったとの見方もでている。

インドネシアにはかつて国際テロ組織「アルカイーダ」の影響を受けた東南アジア地域のテロネットワーク「ジェマ・イスラミア（JI）」があったがその後衰退。そしてJIの分派としてISの影響を受けたJADや「ジェマ・アンシャルット・タヒド（JAT）」、「ネガラ・イスラム・インドネシア（NII）」、「東インドネシア・ムジャヒディン（MIT）」などのテロ組織が活動しているが、2018年5月に第2の都市スラバヤでキリスト教の3教会を狙った爆弾テロ事件以降大きなテロ事件は起きていない。

今回のウィラント調整相襲撃がテロ事件である可能性が極めて高いことから20日に予定される大統領就任式に向けた警戒警備が格段と強化されることは間違いなく、ジョコ・ウィドド大統領の2期目は厳戒態勢の中でのスタートとなりそうだ。


otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦（ジャーナリスト）
PanAsiaNews所属　1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など

次のページ[動画] ウィラント調整相、刺された瞬間
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

人類滅亡まで残り85秒、終末時計が最短更新　核やＡ
2026.01.28

ワールド

カナダ首相、ダボスでの発言撤回を否定　トランプ氏と
2026.01.28

ワールド

ＥＵ、公正競争確保へ米グーグルに指針　ＡＩや検索の
2026.01.28

ビジネス

米ＵＰＳ、26年に最大3万人削減へ　10─12月期
2026.01.28
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：高市 vs 中国
特集：高市 vs 中国
2026年2月 3日号（1/27発売）

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 2
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化はなぜ不可逆なのか
  • 3
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに...宇宙船で一体何が？
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 6
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 7
    「恐ろしい...」キリバスの孤島で「体が制御不能」に…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 10
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中