最新記事

中東

サウジ沖でタンカーが爆発 イラン国営石油「ミサイル2発の攻撃受けた」

2019年10月11日(金)20時38分

サウジアラビア西部の紅海に臨む港湾都市ジッダ沖で、イラン国営石油(NIOC)が所有する石油タンカーが爆発、炎上した。写真は国際原子力機関(IAEA)本部前に掲揚されたイラン国旗。9月9日撮影(2019年 ロイター/Leonhard Foeger)

イラン国営メディアは、サウジアラビア西部の港湾都市ジッダ沖の紅海で、イラン国営石油(NIOC)が所有する石油タンカーがミサイル2発による攻撃を受けたと報じた。イラン外務省も攻撃を確認した。紅海と湾岸地域では石油タンカーへの攻撃など事件が続いており、サウジとイランの対立がさらに悪化する可能性がある。

現場はジッダの沖合およそ60マイル(96キロ)の地点。イランからの報道によると、タンカーは炎上し、激しく損傷した船体から油が海上に流出したが、現在は流出は食い止められているという。

イラン外務省は、タンカーが2回攻撃を受けたことを確認した。

NIOCは声明で、2発のミサイルの攻撃を受けたとしたが、サウジから飛来したとの報道は否定した。

サウジはコメントしていない。

今回のタンカー爆発は、イランからの報道以外では未確認。犯行声明などもでていない。この地域を担当する米海軍第5艦隊は、報道は認識しているがそれ以上の情報はないとしている。

イランにとって最大の原油輸出先である中国外務省の報道官は、中国は関係各国が地域の平和と安定維持に向けて協力することを期待すると述べた。

ロシアは、タンカー爆発が誰の仕業か特定するのは時期尚早とした。

イラン学生通信(ISNA)は、爆発は「テロ攻撃」とする専門家の見解を紹介。イラン国営テレビは、船のタンク2つが損傷を受けたと報じている。

タンカー爆発の報道を受け、原油先物は2%上昇。北海ブレント先物と米WTI先物はともに1ドル超上昇している。

イラン革命防衛隊に近いNour通信によると、タンカーの乗員は無事だという。

複数の業界関係者によると、今回の爆発により、すでに急騰していたタンカー運賃は一段と上昇する公算。

タンカー運賃は、米国が中国の海運大手の子会社を制裁対象に指定したことや、サウジの石油施設への攻撃をきっかけに、過去数週間で数年来の高水準に跳ね上がっている。

*内容を追加しました。

[ドバイ 11日 ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます




20191015issue_cover200.jpg
※10月15日号(10月8日発売)は、「嫌韓の心理学」特集。日本で「嫌韓(けんかん)」がよりありふれた光景になりつつあるが、なぜ、いつから、どんな人が韓国を嫌いになったのか? 「韓国ヘイト」を叫ぶ人たちの心の中を、社会心理学とメディア空間の両面から解き明かそうと試みました。執筆:荻上チキ・高 史明/石戸 諭/古谷経衡

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ベセント米財務長官、インドに対する追加関税撤廃の可

ワールド

米、嵐で16万戸超が停電・数千便が欠航 異常な低温

ワールド

市場の投機的、異常な動きには打つべき手を打っていく

ワールド

米ミネアポリスで連邦捜査官が市民射殺 移民取り締ま
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 3
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投稿したアメリカを嘲笑する動画にネット爆笑
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化…
  • 9
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 9
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中