最新記事

「未来のための金曜日」

「気候変動が続くなら子どもは生まない」と抗議し始めた若者たち

Hundreds of Young People Pledge Not to Have Children for the Environment

2019年9月20日（金）16時30分
ロージー・マコール

欧州移民危機で、2015年にシリアからヨーロッパに移り住んだ難民は100万人。それが2019年6月までに670万人に増えた。だが国連の予想では、2050年までに気候変動の影響で国内外への移住を迫られる人の数は2500万人から10億人にものぼる見通しだ。

またオンタリオ在住のアレクサンドラ・ピーターソンは、こう書く。「将来の世代が、今の世代や政府がつくり出した問題のツケを払わされるのはおかしい」

近年では、家族を持たない選択をする人が増えている。アメリカでは4年連続で出生率が下落し、2018年はこの32年で最も低い水準だった。晩婚化や（結婚しない人も増えている）経済的な問題などさまざまな理由があるが、気候変動もその一因だ。

ニュースサイトのビジネスインサイダーが3月に実施した調査では、「子どもを持つにあたっては、気候変動が子どもに及ぼす（命を脅かす可能性もある）悪影響を考慮に入れるべき」という考え方について、「大いに同意」「同意」「やや同意」と回答したアメリカ人が全体の3割近くにのぼった。ミレニアル世代の回答者に絞るとその割合はさらに高く、18～29歳の38％近く、30～44歳では24％が同意した。

若い世代が議論の中心に

気候変動が未来の子どもたちにもたらす可能性のある問題は、健康問題や社会経済的な問題だけではない。子どもが増えればより多くの温室効果ガスが発生し、気候変動にまつわる問題がさらに悪化するという厳しい事実を指摘する声も多くある。

2009年に実施されたある調査では、先進国に暮らす人が子どもを1人持つごとに、その人の二酸化炭素排出量は6倍に増える可能性がある。アメリカでは1人増えるごとに、二酸化炭素の排出量が約9441トン増えるという。

また2017年に実施された調査では、個人が最も効果的に二酸化炭素の排出量を減らす方法は、家族を持つ際に子どもの数を1人減らすことだという結果が示された。その次に効果的なのが、車を売る、長距離移動を控える、ベジタリアンになるなどの方法だ。

リムが＃NoFutureNoChildren運動を立ち上げる以前にも、地球を救い、将来の世代を気候変動の悪影響から救おうとする考えに基づくバース・ストライキは（イギリスとアメリカで）あった。だが今回、わずか数日で1000人もの若者が生まないことに賛同した事実は、気候変動をめぐる議論で若者が中心的な役割を果たし始めたことを象徴している。

（翻訳：森美歩）

climatelogo03.jpgThis story originally appeared in the Columbia Journalism Review. It is republished here as part of Newsweek Japan's partnership with Covering Climate Now, a global collaboration of more than 220 news outlets to strengthen coverage of the climate story.

190924cover-thum.jpg※9月24日号（9月18日発売）は、「日本と韓国：悪いのはどちらか」特集。終わりなき争いを続ける日本と韓国――。コロンビア大学のキャロル・グラック教授（歴史学）が過去を政治の道具にする「記憶の政治」の愚を論じ、日本で生まれ育った元「朝鮮」籍の映画監督、ヤン ヨンヒは「私にとって韓国は長年『最も遠い国』だった」と題するルポを寄稿。泥沼の関係に陥った本当の原因とその「出口」を考える特集です。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イラン戦争は２週目に、トランプ氏「無条件降伏」求め
2026.03.07

ビジネス

アングル：欧州で若者向け住宅購入の新ビジネス、価格
2026.03.07

ワールド

焦点：道半ばの中国「社会保険改革」、企業にも個人に
2026.03.07

ワールド

昨年の関税合意実施を米と確認、日本が不利にならない
2026.03.07
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプのイラン攻撃
特集：トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号（3/ 3発売）

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗雲...専門家「イランの反撃はこれから」「報道と実態にズレ」
  • 2
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力空母保有国へ
  • 3
    日本の保護者は自分と同じ「大卒」の教員に敬意を示さない
  • 4
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 5
    【WBC】侍ジャパン、大谷翔平人気が引き起こした球場…
  • 6
    女性の顔にできた「ニキビ」が実は......医師が「皮…
  • 7
    大江千里が語るコロナ後のニューヨーク、生と死がリ…
  • 8
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 9
    「みんな一斉に手を挙げて...」中国の航空会社のフラ…
  • 10
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 1
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁､会社都合の解雇､帰国後も続く苦境
  • 2
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズった理由
  • 3
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 4
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 5
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 8
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 9
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 10
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中