最新記事

「未来のための金曜日」

「気候変動が続くなら子どもは生まない」と抗議し始めた若者たち

Hundreds of Young People Pledge Not to Have Children for the Environment

2019年9月20日（金）16時30分
ロージー・マコール

欧州移民危機で、2015年にシリアからヨーロッパに移り住んだ難民は100万人。それが2019年6月までに670万人に増えた。だが国連の予想では、2050年までに気候変動の影響で国内外への移住を迫られる人の数は2500万人から10億人にものぼる見通しだ。

またオンタリオ在住のアレクサンドラ・ピーターソンは、こう書く。「将来の世代が、今の世代や政府がつくり出した問題のツケを払わされるのはおかしい」

近年では、家族を持たない選択をする人が増えている。アメリカでは4年連続で出生率が下落し、2018年はこの32年で最も低い水準だった。晩婚化や（結婚しない人も増えている）経済的な問題などさまざまな理由があるが、気候変動もその一因だ。

ニュースサイトのビジネスインサイダーが3月に実施した調査では、「子どもを持つにあたっては、気候変動が子どもに及ぼす（命を脅かす可能性もある）悪影響を考慮に入れるべき」という考え方について、「大いに同意」「同意」「やや同意」と回答したアメリカ人が全体の3割近くにのぼった。ミレニアル世代の回答者に絞るとその割合はさらに高く、18～29歳の38％近く、30～44歳では24％が同意した。

若い世代が議論の中心に

気候変動が未来の子どもたちにもたらす可能性のある問題は、健康問題や社会経済的な問題だけではない。子どもが増えればより多くの温室効果ガスが発生し、気候変動にまつわる問題がさらに悪化するという厳しい事実を指摘する声も多くある。

2009年に実施されたある調査では、先進国に暮らす人が子どもを1人持つごとに、その人の二酸化炭素排出量は6倍に増える可能性がある。アメリカでは1人増えるごとに、二酸化炭素の排出量が約9441トン増えるという。

また2017年に実施された調査では、個人が最も効果的に二酸化炭素の排出量を減らす方法は、家族を持つ際に子どもの数を1人減らすことだという結果が示された。その次に効果的なのが、車を売る、長距離移動を控える、ベジタリアンになるなどの方法だ。

リムが＃NoFutureNoChildren運動を立ち上げる以前にも、地球を救い、将来の世代を気候変動の悪影響から救おうとする考えに基づくバース・ストライキは（イギリスとアメリカで）あった。だが今回、わずか数日で1000人もの若者が生まないことに賛同した事実は、気候変動をめぐる議論で若者が中心的な役割を果たし始めたことを象徴している。

（翻訳：森美歩）

climatelogo03.jpgThis story originally appeared in the Columbia Journalism Review. It is republished here as part of Newsweek Japan's partnership with Covering Climate Now, a global collaboration of more than 220 news outlets to strengthen coverage of the climate story.

190924cover-thum.jpg※9月24日号（9月18日発売）は、「日本と韓国：悪いのはどちらか」特集。終わりなき争いを続ける日本と韓国――。コロンビア大学のキャロル・グラック教授（歴史学）が過去を政治の道具にする「記憶の政治」の愚を論じ、日本で生まれ育った元「朝鮮」籍の映画監督、ヤン ヨンヒは「私にとって韓国は長年『最も遠い国』だった」と題するルポを寄稿。泥沼の関係に陥った本当の原因とその「出口」を考える特集です。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

小泉防衛相、中国軍のレーダー照射を説明　豪国防相「
2025.12.07

ワールド

米安保戦略、ロシアを「直接的な脅威」とせず　クレム
2025.12.07

ワールド

中国海軍、日本の主張は「事実と矛盾」　レーダー照射
2025.12.07

ワールド

豪国防相と東シナ海や南シナ海について深刻な懸念共有
2025.12.07
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本時代劇の挑戦
特集：日本時代劇の挑戦
2025年12月 9日号（12/ 2発売）

『七人の侍』『座頭市』『SHOGUN』......世界が愛した名作とメイド・イン・ジャパンの新時代劇『イクサガミ』の大志

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 2
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 3
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」が追いつかなくなっている状態とは？
  • 4
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 7
    『ブレイキング・バッド』のスピンオフ映画『エルカ…
  • 8
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 9
    仕事が捗る「充電の選び方」──Anker Primeの充電器、…
  • 10
    ビジネスの成功だけでなく、他者への支援を...パート…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺るがす「ブラックウィドウ」とは？
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％…
  • 6
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 7
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 8
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 9
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 10
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中