最新記事

プーチン2020

プーチン政権は永遠に続くのか ロシア政界が模索する引き延ばしの秘策

NOT READY TO QUIT

2019年9月6日(金)20時10分
クリス・ミラー(タフツ大学外交政策研究所ユーラシア部長)

昨年5月にも大統領就任式を前に各地で大規模な抗議デモが ANTON VAGANOV-REUTERS

<北方領土問題で日本をあしらい続けるプーチンは、5年後には大統領の「引退」を迎える。だが、憲法を改正して君臨し続ける可能性もある。本誌「プーチン2020」特集より>

「わが国の憲法はもう古い」。今年7月、ロシアの国会議長ビャチェスラフ・ボロージンが議会機関紙に寄稿してそう述べると、ロシア政界は蜂の巣をつついたような騒ぎになった。

なぜ議長がそんなことを? そしてなぜ首相のドミトリー・メドベージェフや大統領府報道官のドミトリー・ペスコフのような重鎮までが、慌てて自分の見解を表明したのか。

奇妙な話ではある。現行のロシア憲法は26年前に生まれた。各国の憲法に比べて、古いとは言えない。それに、ロシアの政治家は今までも都合のいいように憲法を書き換えてきた。

実のところ、本当の問題は大統領の任期制限だ。現行憲法は連続2期までしか認めていない。現職のウラジーミル・プーチン(66)は2024年に任期満了となるが、その時点でも年齢は70代に入ったばかり。アメリカで再選を目指すドナルド・トランプよりも、そのライバルのジョー・バイデンやバーニー・サンダースの今の年齢よりも若い。健康にも問題はなさそうだ。

前任のボリス・エリツィン(故人)は政治家として信頼を失い、健康も害していたから静かに余生を送った。だがプーチンに「余生」は似合わない。そもそも対外関係は最悪だから、ヨーロッパの保養地で老後をのんびり過ごすのは不可能だ。

後継者によって抹殺される恐れもある。後継の大統領なら誰だって、プーチンの完全な退場を願うはずだ。そうであれば、引退後のプーチンを待っているのは旧ソ連のフルシチョフ首相と同じ運命かもしれない。1964年の失脚後、フルシチョフは死ぬまで秘密警察の監視下に置かれた。

当然、プーチンは2024年以降も権力を保持したい。そのための方策はいろいろ取り沙汰されている。例えば「ロシア・ベラルーシ連邦」を設立し、その大統領に就くという手。現在もベラルーシとは関税同盟や合同軍事演習で密接な関係にあるから、さほど無理な話ではない。しかし現職のベラルーシ大統領アレクサンドル・ルカシェンコがおとなしく身を引くとは考えにくい。

だからだろう、新たな連邦国家をつくるよりは憲法を書き換えるほうが簡単だという議論が生まれた。選択肢は基本的に2つしかない。1つは、任期制限を撤廃して、プーチンを実質的な終身大統領とすること。しかしこれだと事実上の独裁制だ。経済が停滞し、政界の腐敗に国民の不満が高まるなかで賢明な選択とは言えない。

だから国会議長は2つ目の選択肢を用意した。憲法を修正し、大統領退任後もプーチンが権力を維持できるポストを新設する案だ。しかしこれは、2008年に最初の2期を終えたプーチンが「首相」に転じ、メドベージェフを大統領に据えた手法と酷似している。

【参考記事】北方領土問題を解決する気がないプーチンに、日本はどう向き合うべきか

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

ネクスペリア中国部門「在庫十分」、親会社のウエハー

ワールド

トランプ氏、ナイジェリアでの軍事行動を警告 キリス

ワールド

シリア暫定大統領、ワシントンを訪問へ=米特使

ビジネス

伝統的に好調な11月入り、130社が決算発表へ=今
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「今年注目の旅行先」、1位は米ビッグスカイ
  • 3
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った「意外な姿」に大きな注目、なぜこんな格好を?
  • 4
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 5
    筋肉はなぜ「伸ばしながら鍛える」のか?...「関節ト…
  • 6
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 7
    虹に「極限まで近づく」とどう見える?...小型機パイ…
  • 8
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 9
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 10
    自重筋トレの王者「マッスルアップ」とは?...瞬発力…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は?
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」…
  • 6
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 7
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 8
    女性の後を毎晩つけてくるストーカー...1週間後、雨…
  • 9
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 10
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大シ…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中