コラム

河東哲夫 外交官の万華鏡

北方領土問題を解決する気がないプーチンに、日本はどう向き合うべきか

2019年08月28日（水）17時00分

ロシアでもデモに対する警察の過激な取り締まりが（モスクワ）　SHAMIL ZHUMATOV-REUTERS

＜実は足元が揺らぐ「剛腕」プーチンに、ウラジオストクの日ロ首脳会談で安倍首相は何を持ち掛ければいいか＞

9月4日からウラジオストクで恒例の「東方経済フォーラム」が始まり、安倍首相はプーチン大統領とまたまた会談する予定になっている。北方領土問題が行き詰まっているなかで、首相はどうするつもりだろう。

米ロ関係は2007年頃から悪化し始めた。ロシアはアメリカの同盟国である日本に領土問題で譲るわけにはいかない。北方領土が臨むオホーツク海は、アメリカを狙う核ミサイルを搭載したロシアの原潜が潜航する戦略要衝なのである。といってロシアがトランプ米大統領と手を握れば、ロシアにとって日本の価値はますます下がる。

今、モスクワなどロシアの大都市では香港さながら週末になると若者がSNSで誘い合い、民主化を求める集会を繰り返している。人口の43％を34歳以下の若者が占めるロシアで、ソ連的な公安・治安機関に支えられたプーチン政権は社会から遊離しつつある。この半年ほどロシア全土で環境・景観問題、公安による過度の取り締まりに抗議するデモや集会が頻発している。

2024年には大統領の座を去ることが決まっているプーチンは、政府、特に公安機関への抑えが利かなくなりつつある。公安は反政府ブロガーや人権弁護士の自宅に夜半に踏み込み拘束するなど、スターリン時代さながらの行動を繰り返して、ますます国民の反発を呼んでいる。

つまりロシアは日本との領土問題に取り組む必要性を感じておらず、たとえ感じたとしても、領土問題での譲歩はプーチンの国内での立場をさらに弱化させるのでできない。それなのに日本はロシアを領土問題との関係でしか見ず、「望めよ、さらば与えられん」という二者取引、あるいは強者への陳情外交を執拗に繰り返すばかりだ。

「経済的に弱いロシアは、日本の助力を必要としているはずだ」と言う者が相変わらずいるが、ロシアの財政は今、先進国では最良で赤字がほとんどない。それにロシアの政治家は経済のことをあまり考えない。世界で自分のエゴをごり押しすることを「主権」の行使だと思い込み、そのエゴを経済力でなくもっぱら領土の大きさと核戦力でカバーしているのがこの国なのだ。

こういう状況では、日本が北方四島全てを諦めでもしない限り、平和条約は結べまい。そんなことを手掛けた政治家には、末代まで汚名が残る。北方領土を望む根室に記念碑の建てようもない。一方、北方領土問題のためにロシアと戦争するのはもちろん、関係をゼロにしろ、というのも大人げない。「領土問題は未解決」という言質を取る一方で、日本にも得になる開発案件を提案したらいい。

領土問題解決への布石を

シベリア・極東の大森林は近年、中国に木材を輸出するため乱伐され、6～7月の大規模な山火事の原因にもなっている。これを捉え、少量の木材で多額の利益を生むことのできる「セルロース・ナノファイバー」の製造プラント建設を提案してもいい。さらに北朝鮮との国交樹立をにらみ、日本・ロシア極東・朝鮮半島・中国東北地方の間での交易促進、インフラ建設案を打ち出せば、北朝鮮に対しても呼び水となるだろう。

次のページ核削減交渉を主導できれば...
プロフィール

河東哲夫

（かわとう・あきお）外交アナリスト。
外交官としてロシア公使、ウズベキスタン大使などを歴任。メールマガジン『文明の万華鏡』を主宰。著書に『米・中・ロシア　虚像に怯えるな』（草思社）など。最新刊は『日本がウクライナになる日』（CCCメディアハウス）　　＜筆者の過去記事一覧はこちら＞

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国・パキスタンが外相会談、中東巡る早期の和平協議
2026.04.01

ワールド

英国王、4月下旬に米国を国賓訪問　トランプ氏との関
2026.04.01

ビジネス

米2月求人件数、688.2万件で予想下回る　採用は
2026.04.01

ワールド

イランのモジタバ師、国内に滞在も公の場控える━ロ大
2026.04.01
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 6
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 7
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 8
    韓国･週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 9
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 10
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 8
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 9
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 10
    意外と「プリンス枠」が空いていて...山崎育三郎が「…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story