最新記事

セクハラ

セクハラ撲滅を阻む新たな問題、「怯える男たち」と「見えない逆襲」

2019年8月22日(木)15時06分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

直接触れるなどの露骨なセクハラは職場から姿を消しつつあるようだが…… baona/iStock

<#MeToo運動後、露骨なセクハラは減少しているが、一方で男性たちの行動が悪い方向に変化しているという調査結果が>

約2年前に始まった#MeToo運動の盛り上がりもあり、世界的に職場におけるセクハラやパワハラの悪影響は、企業にとって目をそらすことが許されない問題となった。日本でも、東京ドームシティ内で戦隊ヒーローショーの司会を務めていた女性に対するセクハラ・パワハラが明らかになり、東映は加害者の処分と謝罪に追い込まれた。

実際、コロラド大学のステファニー・ジョンソン准教授らのチームが行った調査によれば、アメリカでもセクハラ行為は減少傾向にあるようだ。調査は2016年と18年の2度、それぞれ250人と263人の女性を対象にアンケートを行ったほか、実際に経験した出来事や、この2年の間に何が変化したかについて詳細な聞き取り調査も実施した。

その結果、上司や同僚にじろじろ見られたり触られたりして不快に感じるといった経験については、16年には66%が被害を訴えていたが18年には25%に。カネや圧力で性的な行為を強要されたと訴える女性は25%から16%に減少した。

規制の強化や企業の自助努力によって、長年にわたり主に女性たちが苦しめられてきた悪習が改められつつある、というのは間違いではないだろう。セクハラを議論したり訴え出たりすることが「普通」になり、女性たちが勇気づけられたことで、加害者になり得る人物が行為を思いとどまるケースが増えたのではないかとジョンソン准教授らは考えている。ヒーローショーのケースについても、事件が発覚したのは被害者女性によるSNSでの告発がきっかけだった。

だが、(多くの場合は初めて)責任をもってこうした問題に取り組むことを求められるようになった企業や経営者たちは、必ずしも望ましい対応ができている訳ではないようだ。同じ調査では、性差別的な発言をする、不適切なエピソードを語る、性差別的な物質を見せるといった不快感を伴う行為は、この2年間で76%から92%に増加したという結果が出た。

女性を退職に追い込むような露骨なセクハラ行為が姿を消す一方で、権利の拡大を訴える女性たちを快く思わない一部の男性による「目に見えにくい」嫌がらせが増えるという反動が起きているのではないか、と調査レポートは指摘している。「この問題への注目が高まったことが、従来の権力ヒエラルキーを守りたい人々による反動として、セクハラを増やしていると考えることができる」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

国内債は超長期中心に数千億円規模で投資、残高は減少

ワールド

米上院、TikTok禁止法案を可決 大統領「24日

ビジネス

アングル:ドル高の痛み、最も感じているのはどこか

ワールド

米上院、ウクライナ・イスラエル支援法案可決 24日
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:世界が愛した日本アニメ30
特集:世界が愛した日本アニメ30
2024年4月30日/2024年5月 7日号(4/23発売)

『AKIRA』からジブリ、『鬼滅の刃』まで、日本アニメは今や世界でより消費されている

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価」されていると言える理由

  • 2

    「世界中の全機が要注意」...ボーイング内部告発者の「爆弾発言」が怖すぎる

  • 3

    医学博士で管理栄養士『100年栄養』の著者が警鐘を鳴らす「おばけタンパク質」の正体とは?

  • 4

    NewJeans日本デビュー目前に赤信号 所属事務所に親…

  • 5

    「たった1日で1年分」の異常豪雨...「砂漠の地」ドバ…

  • 6

    「誹謗中傷のビジネス化」に歯止めをかけた、北村紗…

  • 7

    「なんという爆発...」ウクライナの大規模ドローン攻…

  • 8

    イランのイスラエル攻撃でアラブ諸国がまさかのイス…

  • 9

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 10

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 1

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 2

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価」されていると言える理由

  • 3

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた「身体改造」の実態...出土した「遺骨」で初の発見

  • 4

    「世界中の全機が要注意」...ボーイング内部告発者の…

  • 5

    ハーバード大学で150年以上教えられる作文術「オレオ…

  • 6

    医学博士で管理栄養士『100年栄養』の著者が警鐘を鳴…

  • 7

    NewJeans日本デビュー目前に赤信号 所属事務所に親…

  • 8

    「毛むくじゃら乳首ブラ」「縫った女性器パンツ」の…

  • 9

    「たった1日で1年分」の異常豪雨...「砂漠の地」ドバ…

  • 10

    ダイヤモンドバックスの試合中、自席の前を横切る子…

  • 1

    人から褒められた時、どう返事してますか? ブッダが説いた「どんどん伸びる人の返し文句」

  • 2

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 3

    88歳の現役医師が健康のために「絶対にしない3つのこと」目からうろこの健康法

  • 4

    ロシアの迫撃砲RBU6000「スメルチ2」、爆発・炎上の…

  • 5

    バルチック艦隊、自国の船をミサイル「誤爆」で撃沈…

  • 6

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 7

    ロシアが前線に投入した地上戦闘ロボットをウクライ…

  • 8

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 9

    1500年前の中国の皇帝・武帝の「顔」、DNAから復元に…

  • 10

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中