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香港デモ

香港は最後の砦――「世界二制度」への危機

2019年7月31日（水）19時07分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）

世界の二極化だけならまだしも、極端なことを言えば、中国が頂点に立ち、制度だけが異なる「世界二制度時代」が来る危険性は否定できない。それだけは何としても避けなければならないのである。

この時に、まだ「民主」が残っている香港が、完全に一党支配体制の管轄下に入ってしまったら、わずかに残っている「一党支配に抵抗する民主の砦」は消滅する。

そして台湾が吸収され、中国は第一列島線を占拠して日本に迫ってくるだろう。

中国（北京政府）は、今年が中華人民共和国70周年であることから、香港と台湾を一気に中国側に引き寄せたい。だから今年元旦の「台湾同胞に告ぐ」スピーチの中で、習近平はこれまでの台湾との「92コンセンサス」から台湾に対しても「一国二制度」を実施する方向に持っていくと宣言し、香港の「民主主義のために戦う人士」を早いとこ大陸の監獄に閉じ込めるべく、「逃亡犯条例改正案（犯人引き渡し条例）」を通させようとしたのである。それが今も続いている香港デモの原因だ。

だというのに今、日本は何をしているのか。

小国（韓国）を叩くのには「毅然」として（韓国を叩くことはいいことであるにせよ）、大国・中国には媚びへつらっているではないか。「奴隷根性」と誹られても仕方がないだろう。

「習近平さまさま」が「国賓として訪日して下さる！」

そのことを、まるで宝物のように、そして外交勝利のように自慢している内閣がどこかにいる。

1992年に天皇陛下訪中を可能ならしめて、今日の中国の繁栄をもたらした国は日本だ（参照：「日ロ交渉：日本の対ロ対中外交敗北（1992）はもう取り返せない」。このページにある最後のグラフをご覧いただきたい）。

次は、言論弾圧をする強権国家・中国が、アメリカを超える日をもたらしめたいとでもいうのか。

このたびの香港市民の抗議運動に関して多くの西側諸国から中国に対する抗議声明が出されている中、日本は何をしたのか。

香港大学の民意調査が示すように、日本の内閣にとっては経済界の意向が重要なのだ。そこには票田がある。

実に情けない。

それに比べて香港の若者たちはなんと勇気があり、なんと輝いていることか！

香港の若者よ、頑張れ！

香港市民よ、弾圧に屈するな！

あなたたちは民主の砦だ。世界の希望だ。

日本の片隅からエールを送りたい。


（なお、本コラムは中国問題グローバル研究所のウェブサイトから転載した。）

endo2025.jpg[執筆者]遠藤 誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『「中国製造2025」の衝撃　習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『卡子(チャーズ)　中国建国の残火』、『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』、『チャイナ・ジャッジ　毛沢東になれなかった男』、『中国動漫新人類　日本のアニメと漫画が中国を動かす』『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。

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