韓国で広がる日本製品の不買運動、韓国企業も損失で否定的な意見も
2019年7月26日（金）19時00分
＜韓国で日本製品の不買運動が広がっているが、いっぽうで韓国企業も損失を被り、不買運動に否定的な声も聞かれる......＞
韓国の世論調査専門機関リアルメーターがTV民生研究所の依頼を受けて行なった日本製品の不買運動に関する調査で、回答した503人中54.6%が不買運動に参加していると答え、参加していないと回答した人は39.4％だった。
李在明知事が脱日本を主張する京畿道や仁川、釜山、蔚山、慶南、全羅道は不買運動に参加しているという回答が60％に達したが、中西部の太田、世宗、忠清道は半数が参加していないと回答、大邱と慶北も不参加者が参加者を上回った。ソウルは半々で、不買運動に否定的な声も上がっている。
セブンイレブン、ユニクロ、無印良品......売り上げ落ち込み
毎日経済新聞によると、同社が取材したソウル市松坡区のユニクロ・ロッテワールド店は、訪問客が目に見えて減っており、旗艦店のユニクロ明洞中央店も中国人観光客が多くを占め、韓国人客はほとんどいなかったという。
日本製ビールの7月1日から18日の売上は、スーパーマーケット大手のEマートが前月と比べて30％減、コンビニ大手のCU、GS25、セブンイレブンも18％から最大40％減少した。また、カード会社の集計でユニクロは26％、無印良品も19％、それぞれ売上が落ち込んでいたという。
訪日観光も影響を受けている。インターネット通販のティーモンが7月初旬の予約状況を分析した結果、１位と２位は前年と同じベトナム・ダナン、大阪の順だが、福岡は前年の３位から５位に後退し、８位だった沖縄はトップ10から姿を消した。
訪日観光の取扱いが最も多い旅行大手ハナツアーでは1日1000人を越えていた訪日ツアーの新規申込みが500人台まで落ち込み、２位のモドゥツアーも半分に減っている。個人客に大きな変化は見られないが、団体が日本を敬遠する傾向が強まっているという。
韓国企業も損失、不買運動に否定的な声も
不買運動が拡散する一方で、反対の声も上がっている。高麗大学経済学科の教授は新聞社の取材で、不買運動の対象となっている消費財が日韓貿易に占める割合は15％しかなく、日本に影響に与えることはないと述べている。また韓国企業のダメージが大きいという声もあり、7月に入ってからロッテの株価が13％下落している。
