参院選、女性候補者の割合は過去最高も28%止まり 女性が政治参加するためのハードルとは

7月15日、7月21日投開票の参院選では、女性候補者が全体の28%と過去最高に達した。写真は新潟選挙区の野党統一候補で新人の弁護士・打越さくら氏。見附市で9日撮影（2019年　ロイター／Linda Sieg）

7月21日投開票の参院選では、女性候補者が全体の28%と過去最高に達した。党派別では立憲民主党の45%が目立っているが、「女性活躍」を掲げてきた安倍内閣の与党・自民党は15%。女性議員の割合に関する国際比較では165位にとどまっており、国会はまだまだ「女性が輝く」場にはなっていない。

今回の参院選は、選挙で男女の候補者をできる限り「均等」にするよう政党に求める「男女共同参画推進法」が2018年に成立後、初めての国政選挙となる。

ロイターは、国会議員や学者などに女性議員が少ない背景について聞き、自民党の現職男性候補と野党の推す新人女性候補が争う新潟県で、候補者、有権者らに取材を行った。

自民党現職と野党新人女性の接戦

新潟選挙区は、自民党現職の塚田一郎氏（55）と、野党統一候補で新人の弁護士・打越さくら氏（51）が1議席を争う激戦区の1つ。

2世議員でもある塚田氏は、道路整備をめぐって安倍首相や麻生太郎財務相の意向を「忖度（そんたく）した」と発言した問題を受け、責任を取って国土交通副大臣を辞任。逆風の中での選挙戦を強いられている。

60代の男性は新潟駅前でロイターの取材に対し、塚田氏のそんたく発言は「あまりにも選挙民を愚弄（ぐろう）し、なめている」と強く批判した。「今までは自民党を支持してきたが、今回はお灸（きゅう）をすえようと思った。気が変わる前に、今から期日前投票に行ってくる」と話した。親から継いだ呉服屋を営んでいた男性は、地元商工会の世話人なども務め自民党を支えてきたという。

一方、30代の女性は、年金問題などに不安があり、選挙には少し関心があるとし「自民党を応援している。他の党と比べると安心感があるから」と答えた。

弁護士として児童虐待防止やドメスティックバイオレンス（DV）の救済に取り組んできた打越候補は、原発ゼロや子どもの貧困対策などを訴えている。

同氏は県内で開かれた集会の前にロイターの取材に応じた。地元出身でないため、知名度が低いことで難しさがあるとしながらも、自身が働く母親であることを挙げて「女性の方が、やはり子育てや教育、福祉などをリアリティーを持って感じられる」と語った。

新潟国際情報大学の佐々木寛教授は、新潟の選挙戦について「今はおそらく50対50」だと分析する。「新潟は女性が働く伝統があり、実際の社会を回しているのは、お祭りもそうだが女性だった」と話す。

野党系女性国会議員が3人いるのは、他県と比べても多いとし、打越候補が女性であることは「マイナスではないと思う」と述べた。

一方、自民党にとっても、原発があるこの選挙区は最重要選挙区。野党共闘の牙城を崩そうと、組織固めなど引き締め作戦に出ているという。