参院選、女性候補者の割合は過去最高も28%止まり 女性が政治参加するためのハードルとは
高いハードル
今回の参院選でほぼ男女同数の立候補者を擁立した立憲民主党の枝野幸男代表は、ロイターの取材で、女性議員が少ない背景について「女性が選挙に出た時に、夫が自分の仕事との兼ね合いで妻の選挙を手伝えないなどの障害があり、女性のほうがハードルが高い。まして子育て世代だと、育児の負担を多く担っているため、コストが大きいことは間違いない」と述べた。
同代表は国会に女性議員が増えれば、子育ての負担など当事者的な観点からの声が強まるとし「今回結果を出せれば、次につながっていく」と述べた。
上智大学法学部の三浦まり教授は、自民党の女性議員が特に少ない背景について、現職議員を優先的に公認する傾向があり、女性候補が公認されにくいと分析する。
そのうえで「安倍晋三首相は『女性が輝く』社会と言っているが、議員の男女比を均等にすることに関心があるのではなく、単に人口減少からくる労働力不足を、女性の労働力で埋めようとしているに過ぎない」と指摘した。
猪口邦子参院議員は、2005年の衆院選で初当選したが、当時の小泉純一郎首相が衆院の比例ブロックで名簿のトップを全て女性にするという女性優遇措置をとったため、多数の女性議員が当選したことを評価。「制度的な対応をしないと、なかなか女性議員は増えない」と述べた。
家庭、仕事、加えて選挙
打越候補は新潟に住居を移したが、出馬を決める前まで住んでいた東京に、夫と10代の息子を残し、家族と離れて選挙を戦っている。
今年前半の統一地方選挙で、新潟県議会議員選に出馬し敗れた磯貝潤子氏は、現在打越候補の選挙戦を手伝っている。自身の選挙について「洋服のボタンが取れたままになっていたりして、子どもに対しては気の毒だな、という気持ちがあった」と振り返り、選挙は、男性のほうが圧倒的にやりやすい、と話す。
「30年くらい前は、男性が働いて、家庭で子どもを育てるのが女性の役目だとされた。今は共働きだが、子どもの寝かしつけまでを女性がして、さらに（外で）働くというダブルワークをしてきた。その中で、もう1つ選挙に挑戦するというわけですから」と選挙に出る困難さを語った。
世界の国会議員が参加する列国議会同盟（本部・ジュネーブ）の調査によると、2018年の各国議会（日本は衆院で比較）における女性進出の割合に関して、日本は193カ国中、165位だった。これは主要7カ国（G7）、20カ国・地域（G20）の中でいずれも最下位。前年比では順位がさらに7位下がった。
今回の参院選で女性の立候補者の割合が過去最高になったが、女性議員の割合が上昇するかどうか、その結果は21日夜に判明する。
宮崎亜巳、Linda Sieg 編集：田巻一彦
