最新記事

米外交

トランプを「無能」と正直に言った英大使、事実上の更迭　「忖度」足りず？

British Ambassador's Resignation Could Hurt National Security, Experts Say

2019年7月11日（木）14時20分
クリスティナ・マザ

腕組みをしてトランプとメイの共同記者会見を聞くダロック駐米英大使（2017年1月27日）　Carlos Barria-REUTERS

＜本国政府にトランプに関するネガティブな意見を送ってそれがたまたまリークされても、これまでなら辞める必要などなかった。それが今後は、怖くて本当のことが言えなくなる？＞

ドナルド・トランプ米政権を「無能」などと批判した機密公電が流出し、物議を醸していたイギリスのキム・ダロック駐米大使が、7月10日に辞任した。この辞任劇は、ワシントンに駐在する世界の外交筋に衝撃を与え、今後の外交のあり方に深刻な影響を及ぼしかねない、と専門家は警告する。

「各国の大使や大使館職員は今後、これまでよりも報告の内容にずっと慎重になり、それが本国の安全保障を大きく損ないかねない」と、バラク・オバマ前大統領時代のホワイトハウスでグローバル・エンゲージメント担当ディレクターを務めていたブレット・ブルーエンは指摘する。「今後は、外交公電のなかで最も広く読まれる（外国首脳などに関する）率直な意見が、入らなくなってしまう」

2010年にウィキリークスが、大量の外交公電をリークした後も、そこに書かれていた内容のせいで辞任したり更迭された大使は一人もいなかったと、ブルーエンは言う。今回の辞任がどれほど衝撃的かわかるだろう。

＜参考記事＞英国はもう「帝国気取り」で振る舞うのは止めた方がいい　駐米大使が「トランプ大統領は無能」と酷評

トランプを「無能」としたダロックの公電は、何者かのリークを受けてデイリー・メール紙が7月6日に報じたもの。トランプは、ダロックを「頭がおかしい」「思い上がりの強い間抜け」などと罵倒した。

使命果たして更迭

米下院情報委員会のアダム・シフ委員長は、こうしたトランプの反応もまた、海外に駐在する米外交官たちの仕事に影響を及ぼす可能性があると指摘する。

「世界各地で働く外交官たちは、自国政府に率直な評価や助言を提供するのが仕事だ」と、シフは声明で述べた。もしもアメリカの大使がトランプのような外国首脳から、「頭がおかしい」「彼のことはもう相手にしない」などとしつこく中傷されたら、我々は憤慨するだろうし、それが当然だ。トランプが同盟諸国やその外交官に対するいじめを続ければ、アメリカが諸外国に派遣する外交官たちが仕返しを受けるかもしれない」

＜参考記事＞トランプの言うことは正しい

今回の一件は、イギリス政界にも波紋を広げている。当初、テリーザ・メイ政権は「本来の職務を果たした」としてダロックを留任していた。しかし、次期英首相の最有力候補でトランプの盟友でもあるボリス・ジョンソンは、ダロックを擁護しなかった。ダロックが辞任を決めたのもそのせいだと言われる。

「キム・ダロックが、外交官が本来するべき仕事をしたために、事実上更迭されたのは恥ずべきことだ」と、スコットランド行政府首相のニコラ・スタージョンは声明で批判した。「ボリス・ジョンソンがダロックのために立ち上がらなかったこと、そしてドナルド・トランプの行いに抵抗しなかったことは、多くを物語った」

次のページトランプに屈したイギリス
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国、インドをＷＴＯ提訴　太陽光備品やＩＴ製品巡り
2025.12.24

ワールド

ウクライナ軍、東部シベルスクから撤退　要衝掌握に向
2025.12.24

ワールド

グレタさん、ロンドンで一時拘束　親パレスチナ支援デ
2025.12.24

ビジネス

ワーナー買収戦、パラマウントの新提案は不十分と主要
2025.12.24
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者・野村泰紀に聞いた「ファンダメンタルなもの」への情熱
  • 2
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 3
    ジョンベネ・ラムジー殺害事件に新展開　父「これまでで最も希望が持てる」
  • 4
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 5
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリ…
  • 6
    12歳の娘の「初潮パーティー」を阻止した父親の投稿…
  • 7
    「何度でも見ちゃう...」ビリー・アイリッシュ、自身…
  • 8
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 9
    なぜ人は「過去の失敗」ばかり覚えているのか？――老…
  • 10
    楽しい自撮り動画から一転...女性が「凶暴な大型動物…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 9
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリ…
  • 10
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中