最新記事

米外交

トランプを「無能」と正直に言った英大使、事実上の更迭 「忖度」足りず?

British Ambassador's Resignation Could Hurt National Security, Experts Say

2019年7月11日(木)14時20分
クリスティナ・マザ

腕組みをしてトランプとメイの共同記者会見を聞くダロック駐米英大使(2017年1月27日) Carlos Barria-REUTERS

<本国政府にトランプに関するネガティブな意見を送ってそれがたまたまリークされても、これまでなら辞める必要などなかった。それが今後は、怖くて本当のことが言えなくなる?>

ドナルド・トランプ米政権を「無能」などと批判した機密公電が流出し、物議を醸していたイギリスのキム・ダロック駐米大使が、7月10日に辞任した。この辞任劇は、ワシントンに駐在する世界の外交筋に衝撃を与え、今後の外交のあり方に深刻な影響を及ぼしかねない、と専門家は警告する。

「各国の大使や大使館職員は今後、これまでよりも報告の内容にずっと慎重になり、それが本国の安全保障を大きく損ないかねない」と、バラク・オバマ前大統領時代のホワイトハウスでグローバル・エンゲージメント担当ディレクターを務めていたブレット・ブルーエンは指摘する。「今後は、外交公電のなかで最も広く読まれる(外国首脳などに関する)率直な意見が、入らなくなってしまう」

2010年にウィキリークスが、大量の外交公電をリークした後も、そこに書かれていた内容のせいで辞任したり更迭された大使は一人もいなかったと、ブルーエンは言う。今回の辞任がどれほど衝撃的かわかるだろう。

<参考記事>英国はもう「帝国気取り」で振る舞うのは止めた方がいい 駐米大使が「トランプ大統領は無能」と酷評

トランプを「無能」としたダロックの公電は、何者かのリークを受けてデイリー・メール紙が7月6日に報じたもの。トランプは、ダロックを「頭がおかしい」「思い上がりの強い間抜け」などと罵倒した。

使命果たして更迭

米下院情報委員会のアダム・シフ委員長は、こうしたトランプの反応もまた、海外に駐在する米外交官たちの仕事に影響を及ぼす可能性があると指摘する。

「世界各地で働く外交官たちは、自国政府に率直な評価や助言を提供するのが仕事だ」と、シフは声明で述べた。もしもアメリカの大使がトランプのような外国首脳から、「頭がおかしい」「彼のことはもう相手にしない」などとしつこく中傷されたら、我々は憤慨するだろうし、それが当然だ。トランプが同盟諸国やその外交官に対するいじめを続ければ、アメリカが諸外国に派遣する外交官たちが仕返しを受けるかもしれない」

<参考記事>トランプの言うことは正しい

今回の一件は、イギリス政界にも波紋を広げている。当初、テリーザ・メイ政権は「本来の職務を果たした」としてダロックを留任していた。しかし、次期英首相の最有力候補でトランプの盟友でもあるボリス・ジョンソンは、ダロックを擁護しなかった。ダロックが辞任を決めたのもそのせいだと言われる。

「キム・ダロックが、外交官が本来するべき仕事をしたために、事実上更迭されたのは恥ずべきことだ」と、スコットランド行政府首相のニコラ・スタージョンは声明で批判した。「ボリス・ジョンソンがダロックのために立ち上がらなかったこと、そしてドナルド・トランプの行いに抵抗しなかったことは、多くを物語った」

ニュース速報

ビジネス

アングル:コロナワクチン開発、中小勢から遠のく投資

ワールド

焦点:コロナで再び台頭する保護主義、貿易戦争が世界

ワールド

英イングランドでパブやレストランが再開、首相「責任

ビジネス

独コメルツ銀、CEOと監査役会会長が辞任へ 大株主

MAGAZINE

特集:Black Lives Matter

2020-7・ 7号(6/30発売)

今回の黒人差別反対運動はいつもとは違う──「人権軽視大国」アメリカが変わる日

人気ランキング

  • 1

    東京都、3日の新型コロナ新規感染は124人 小池知事「休業要請は慎重に判断」

  • 2

    国家安全法成立で香港民主化団体を脱退した「女神」周庭の別れの言葉

  • 3

    孤立した湖や池に魚はどうやって移動する? ようやくプロセスが明らかに

  • 4

    誰もが容赦ない「選別」にさらされる中学生時代を見…

  • 5

    英首相ジョンソン、香港市民の英市民権取得を確約 中…

  • 6

    【香港危機】台湾の蔡英文がアジアの民主主義を救う

  • 7

    ブラックホール爆弾から無限のエネルギーを取り出す…

  • 8

    「永遠のよそ者」ブルース・リーの知られざる苦悩

  • 9

    オーストラリア経済の長期繁栄に終止符 観光・教育・…

  • 10

    東京都、新型コロナウイルス新規感染131人 3日連続3…

  • 1

    国家安全法成立で香港民主化団体を脱退した「女神」周庭の別れの言葉

  • 2

    世界最大の中国「三峡ダム」に決壊の脅威? 集中豪雨で大規模水害、そして...

  • 3

    東京都、新型コロナウイルス新規感染107人を確認 小池知事が緊急会見「現在は感染拡大要警戒」

  • 4

    孤立した湖や池に魚はどうやって移動する? ようや…

  • 5

    中国・超大国への道、最大の障壁は「日本」──そこで…

  • 6

    英首相ジョンソン、香港市民の英市民権取得を確約 中…

  • 7

    スウェーデンの悪夢はパンデミック以前から始まって…

  • 8

    東京都、3日の新型コロナ新規感染は124人 小池知事「…

  • 9

    韓国「炭酸カリウム」を不当廉売? 経産省が調査開…

  • 10

    北京で6月にクラスター発生したコロナウイルス、東南…

  • 1

    国家安全法成立で香港民主化団体を脱退した「女神」周庭の別れの言葉

  • 2

    世界最大の中国「三峡ダム」に決壊の脅威? 集中豪雨で大規模水害、そして...

  • 3

    街に繰り出したカワウソの受難 高級魚アロワナを食べたら...

  • 4

    東京都、新型コロナウイルス新規感染107人を確認 小…

  • 5

    ポスト安倍レースで石破氏に勢い 二階幹事長が支持…

  • 6

    孤立した湖や池に魚はどうやって移動する? ようや…

  • 7

    自殺かリンチか、差別に怒るアメリカで木に吊るされ…

  • 8

    中国・超大国への道、最大の障壁は「日本」──そこで…

  • 9

    宇宙に関する「最も恐ろしいこと」は何? 米投稿サ…

  • 10

    「この貞淑な花嫁は......男だ」 イスラムの教え強い…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年7月
  • 2020年6月
  • 2020年5月
  • 2020年4月
  • 2020年3月
  • 2020年2月