最新記事

宗教

イスラム教で「不浄」の犬と土足でモスクへ インドネシア、統合失調症の女性を宗教冒涜罪で訴追

2019年7月10日(水)19時30分
大塚智彦(PanAsiaNews)

社会への影響拡大に副大統領も懸念

こうした事態にユスフ・カラ副大統領は「(今回のケースが)キリスト教徒の行為とはいえ、それがキリスト教を責めたり攻撃する理由にはならない。彼女が属する宗教の指導者だけが彼女を批評し、問いただすことができる」と述べて、今回の事案がイスラム教徒によるキリスト教徒への憎悪拡大やヘイトクライムにつながることへの懸念を表明した。

「インドネシア・ウラマー評議会(MUI)」も「ネット上での映像拡散で社会不安を煽ることは避けなければならない。今回の行為が健常者によるものであれば当然冒涜に当たるが、そうでない場合は必ずしも冒涜とは言えず、いろいろと考慮されることもある」との見解を示し、イスラム教徒側に対し自制を求めた。

その一方で「インドネシア・モスク協議会」では「こうしたモスクへの行為は社会不安を高めることになる。今後の捜査、裁判の過程では透明性を高め、隠蔽は許されない」との立場を強調、厳しい姿勢を崩していない。

宗教的寛容性が問われている現状

インドネシアでは車両が路上で野良犬を轢いた場合は「そのまま放置して野ざらし」だが、野良猫となると「停車して運転手が近所の人に金銭を渡して埋葬を依頼して去る」と言われる。これは多数派のイスラム教徒の犬と猫への対照的な立場を言い表している。

しかしその一方で富裕層のイスラム教徒にはペットとして犬を飼育する人がいることも事実で、モスク敷地内に野良犬が迷い込んだり昼寝していたりする姿もよくみられ、禁忌として厳格に守られている訳ではないという実態もある。

インドネシアではモスクのスピーカーからの礼拝を呼びかける声が「うるさい」と注文をつけた女性に対して禁固18カ月の判決が最高裁で確定する事案も今年4月に起きた。この仏教徒女性が問われたのも「宗教冒涜罪」だった。

独立の父スカルノ初代大統領は、イスラム教を国教とせず他宗教を認めることで、多民族、多言語、多文化、多宗教のインドネシアを「多様性の中の統一」国家としてまとめ挙げようとした。そのキーワードは「寛容性」だった。

ところが近年、圧倒的多数派のイスラム教徒による「暗黙のイスラム優先主義」が社会にじわじわと拡散し、宗教的少数派、民族的少数派、性的少数派に対して厳しい状況が生まれてきている。

4月17日に投票され、6月27日に最終確定した大統領選挙でも問われた「多様性」「寛容性」が再び焦点となって浮上したことを物語る今回の「モスクへの犬連れ込み」事件。イスラム教徒でもあるジョコ・ウィドド大統領にとっては国是の実現という難しい課題に早速直面する事態となっている。


otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦(ジャーナリスト)
PanAsiaNews所属 1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」(東洋経済新報社)、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」(小学館)など



20190716issue_cover200.jpg
※7月16日号(7月9日発売)は、誰も知らない場所でひと味違う旅を楽しみたい――そんなあなたに贈る「とっておきの世界旅50選」特集。知られざるイタリアの名所から、エコで豪華なホテル、冒険の秘境旅、沈船ダイビング、NY書店めぐり、ゾウを愛でるツアー、おいしい市場マップまで。「外国人の東京パーフェクトガイド」も収録。

ニュース速報

ワールド

インドのコロナ死者数、2日連続4000人超 全土封

ワールド

中国のロケット残骸、インド洋に落下と国営メディア 

ワールド

米コロニアル・パイプラインのハッカー、大量のデータ

ワールド

再送-米最大の石油パイプライン停止、サイバー攻撃で

MAGAZINE

特集:韓国ドラマ&映画 50

2021年4月27日/2021年5月11日号(5/ 4発売)

韓国を飛び出し、世界で支持を広げ続ける「進撃の韓流」── いま見るべき映画&ドラマ50作を厳選して紹介

人気ランキング

  • 1

    オーストラリアで囁かれ始めた対中好戦論

  • 2

    メーガン妃を誕生日写真から「外した」チャールズ皇太子に賛否...「彼女に失礼」「ごく普通」

  • 3

    プロポーズを断っただけなのに...あまりに理不尽に殺害された若き女性の悲劇

  • 4

    新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」…

  • 5

    かわいい赤ちゃんの「怖すぎる」声に、両親もスタジ…

  • 6

    新型コロナが「ただの風邪症状を引き起こすウイルス…

  • 7

    激烈受験バトルを風刺し大ヒット!『SKYキャッスル』…

  • 8

    新型コロナが重症化してしまう人に不足していた「ビタ…

  • 9

    パリス・ヒルトン、ネットで有名なセクシー「パーテ…

  • 10

    利権がつなぐ日本とミャンマー「独自のパイプ」 ODA…

  • 1

    オーストラリアで囁かれ始めた対中好戦論

  • 2

    メーガン妃を誕生日写真から「外した」チャールズ皇太子に賛否...「彼女に失礼」「ごく普通」

  • 3

    かわいい赤ちゃんの「怖すぎる」声に、両親もスタジオも爆笑

  • 4

    パリス・ヒルトン、ネットで有名なセクシー「パーテ…

  • 5

    話題の脂肪燃焼トレーニング「HIIT(ヒット)」は、心…

  • 6

    はるな愛「私のとっておき韓国映画5本」 演技に引き…

  • 7

    プロポーズを断っただけなのに...あまりに理不尽に殺…

  • 8

    新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」…

  • 9

    「心をえぐられた」「人生で一番泣いた」...ハリー杉…

  • 10

    コロナとさえ戦わない絶望の国ニッポン

  • 1

    メーガン・マークル、今度は「抱っこの仕方」に総ツッコミ 「赤ちゃん大丈夫?」「あり得ない」

  • 2

    「お金が貯まらない家庭の玄関先でよく見かける」1億円貯まる人は置かない『あるもの』とは

  • 3

    親日家女性の痛ましすぎる死──「日本は安全な国だと思ってた」母親らが会見で涙

  • 4

    オーストラリアで囁かれ始めた対中好戦論

  • 5

    ヘンリー王子、イギリス帰国で心境に変化...メーガン…

  • 6

    韓国、学生は原発処理水放出に断髪で抗議、専門機関…

  • 7

    ビットコインバブルは2021年ほぼ間違いなく崩壊する

  • 8

    メーガン妃を誕生日写真から「外した」チャールズ皇…

  • 9

    知らない女が毎日家にやってくる──「介護される側」…

  • 10

    脳の2割を失い女王に昇格 インドクワガタアリの驚く…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メンバーシップ登録
CHALLENGING INNOVATOR
「韓国ドラマ&映画50」SNSキャンペーン 売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中

STORIES ARCHIVE

  • 2021年5月
  • 2021年4月
  • 2021年3月
  • 2021年2月
  • 2021年1月
  • 2020年12月