最新記事

仮想通貨

FBの仮想通貨「リブラ」G7財務相会談で議論へ　米仏はデジタル課税で対立か

2019年7月12日（金）17時25分

7月12日、主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会合が、17日から2日間の日程でフランス・パリ郊外のシャンティイで開かれる。米フェイスブックの仮想通貨「リブラ」に関し、課題を整理し規制の必要性などを議論する見通し。写真は6月撮影（2019年　ロイター／Dado Ruvic）

主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会合が、17日から2日間の日程でフランス・パリ郊外のシャンティイで開かれる。米フェイスブックの仮想通貨「リブラ」に関し、課題を整理し規制の必要性などを議論する見通し。議長国のフランスはデジタル課税などでトランプ米政権と対立しており、会合でも様々な意見が交錯する可能性がある。会合関係者によると、共同声明は取りまとめず、主な議論の要約のみ公表する方向だ。

初日は、国際通貨基金（IMF）による世界経済見通しを踏まえた世界経済の現状とリスクや、国際課税、デジタル課税について議論する。2日目は、議長国のフランスが重視している所得格差問題などを議論する。

G7当局者が集まりリブラに関して議論を行うのは今回が初めて。フランスのビルロワドガロー中銀総裁は6月21日、リブラなどについてのタスクフォース立ち上げを決定し「マネーロンダリングや消費者保護、金融政策への波及効果などに関する調査を行う」と表明している。

ビットコインなど先行する他の仮想通貨が、裏付け資産を持たずそれ自体が資産であるのに対して、リブラは国債や銀行預金など裏づけ資産があり性質が異なるため「ステーブルコイン（安定型仮想通貨）」と総称し、議論の対象とする。

フェイスブックは世界中に利用者がおり、通貨の価値が不安定な途上国などでは「急速に普及することでその国の通貨が使われなくなり、経済運営に支障を来たす可能性が否定できない」（会合関係者）一方、「金融インフラが未発達な国での決済インフラとしての可能性がある」（同）として、各国当局者もリブラの今後の動向について注視している。

リブラは裏づけとして各国の国債を採用する点でIMFの特別引き出し権（SDR）と構造が似ており、間接的に為替に影響を与える可能性がある。今会合ではこの点について議論する可能性はあるものの、現行の為替市場そのものが議題に上る予定はないという。

デジタル課税については、米アルファベット、アマゾンなど巨大IT（情報技術）企業の課税逃れ対策を踏まえ、2020年までの解決策策定で合意する方向性が20カ国・地域（G20）大阪サミットまでに打ち出されている。

一方、フランスが先行して導入するデジタル課税に関し、米通称代表部（USTR）は「米企業を不当にターゲットにしている」として調査を行なう方針を示しており、会合で議論となる可能性がある。

このほか、フランスは大阪サミットで米国の反対を押し切り温暖化対策の国際ルールを定めた「パリ協定」について共同声明に盛り込むよう強く求めた経緯があり、今会合でも議長国として言及する可能性があるという。

また、フランスが重視する格差問題とは、企業内の経営者と一般社員の給与格差や男女の給与格差などで、是正のため議論を重視している。日本は正規社員と非正規社員の賃金格差などを課題として取り上げる意向だ。

竹本能文　編集：田巻一彦

［東京　12日　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 世界が尊敬する日本のCEO
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年7月1日号（6月24日発売）は「世界が尊敬する日本のCEO」特集。不屈のIT投資家、観光ニッポンの牽引役、アパレルの覇者……その哲学と発想と行動力で輝く日本の経営者たち

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ドイツ政府委、最低時給の段階的引き上げ勧告　27年
2025.06.27

ビジネス

独当局、ディープシークをアプリストアから排除へ　デ
2025.06.27

ビジネス

アングル：株価急騰、売り方の悲鳴と出遅れ組の焦り　
2025.06.27

ワールド

焦点：ウクライナ、対ロシア戦の一環でアフリカ諸国に
2025.06.27
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：世界が尊敬する日本のCEO
特集：世界が尊敬する日本のCEO
2025年7月 1日号（6/24発売）

不屈のIT投資家、観光ニッポンの牽引役、アパレルの覇者......その哲学と発想と行動力で輝く日本の経営者たち

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門家が語る戦略爆撃機の「内側」と「実力」
  • 2
    サブリナ・カーペンター、扇情的な衣装で「男性に奉仕する」ポーズ...アルバム写真に「女性蔑視」批判
  • 3
    韓国が「養子輸出大国だった」という不都合すぎる事実...ただの迷子ですら勝手に海外の養子に
  • 4
    定年後に「やらなくていいこと」5選──お金・人間関係…
  • 5
    【クイズ】北大で国内初確認か...世界で最も危険な植…
  • 6
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝…
  • 7
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 8
    伊藤博文を暗殺した安重根が主人公の『ハルビン』は…
  • 9
    富裕層が「流出する国」、中国を抜いた1位は...「金…
  • 10
    夜道を「ニワトリが歩いている？」近付いて撮影して…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは？
  • 2
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ　「ショッキング」と映像が話題に
  • 3
    妊娠8カ月の女性を襲ったワニ...妊婦が消えた川辺の「緊迫映像」
  • 4
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 5
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 6
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 7
    定年後に「やらなくていいこと」5選──お金・人間関係…
  • 8
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 9
    飛行機内で「最悪の行為」をしている女性客...「あり…
  • 10
    サブリナ・カーペンター、扇情的な衣装で「男性に奉…
  • 1
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害と環境汚染を引き起こしている
  • 2
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは？
  • 3
    一瞬にして村全体が消えた...スイスのビルヒ氷河崩壊の瞬間を捉えた「恐怖の映像」に広がる波紋
  • 4
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測…
  • 5
    妊娠8カ月の女性を襲ったワニ...妊婦が消えた川辺の…
  • 6
    庭にクマ出没、固唾を呑んで見守る家主、そして次の…
  • 7
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「Mi…
  • 8
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 9
    「ママ...！」2カ月ぶりの再会に駆け寄る13歳ラブラ…
  • 10
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中