最新記事

米朝関係

北朝鮮メディア「米国の制裁延長は敵対行為、首脳会談合意への挑戦」

2019年6月26日(水)17時40分

北朝鮮の国営朝鮮中央通信は、米国による最近の北朝鮮への制裁延長決定は敵対行為であり、昨年のシンガポールでの歴史的な首脳会談合意への完全な挑戦だとの見方を伝えた。写真はシンガポールのセントーサ島で会談したトランプ米大統領(右)と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(左)。昨年6月撮影(2019年 ロイター/Jonathan Ernst)

朝鮮の国営朝鮮中央通信(KCNA)は26日、米国による最近の北朝鮮への制裁延長決定は敵対行為であり、昨年のシンガポールでの歴史的な首脳会談合意への完全な挑戦だとの見方を伝えた。

ホワイトハウスは先週、北朝鮮の核・ミサイル開発に対する制裁措置を盛り込んだ大統領令6件を1年間延長する方針を示した。

KCNAによると、北朝鮮の外務省報道官は、制裁の延長は「最も極端な敵対的行為の表れだ」と述べた。

また、北朝鮮経済の8割超が制裁の影響を受けているとした23日のポンペオ米国務長官の発言を非難。米政府が各国の人身売買や信教の自由に関する最新の報告書で北朝鮮を「激しく中傷した」ことにも反発した。

その上で「これらはすべて、制裁や圧力によってわれわれを屈服させようという米国の大それた夢がいっさい変わっていないどころか、あからさまに大きくなっていることを示すはっきりとした証拠だ」と述べた。

さらに、北朝鮮に対し「根深い敵意」を抱く当局者が米国政治を支配している限り、非核化を実現することは難しいと警告。北朝鮮は制裁解除を求めることはしないとし、「われわれは米制裁に屈する国でも、米国が好きなように攻撃できる国でもない」と強調した。

[ソウル 26日 ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 BTS再始動
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年3月31号(3月24日発売)は「BTS再始動」特集。7人の「完全体」で新章へ、世界が注目するカムバックの意味 ―光化門ライブ速報―

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

プーチン氏、戦争継続へ有力実業家に資金要請報道 自

ワールド

訂正-トランプ氏のガザ和平案、8カ月でハマス武装解

ワールド

米上院、国土安全保障省への資金法案可決 ICEは除

ワールド

中国、米通商慣行の対抗調査開始 即時の報復回避
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:BTS再始動
特集:BTS再始動
2026年3月31日号(3/24発売)

3年9カ月の空白を経て完全体でカムバック。世界が注目する「BTS2.0」の幕開け

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 2
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊張緩和の兆しか
  • 3
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終回に世界中から批判殺到【ネタバレ注意】
  • 4
    「俺たちはただの人間だ」――BTSが新アルバム『ARIRAN…
  • 5
    まずサイバー軍が防空網をたたく
  • 6
    親の遺産はもう当てにできない? ベビーブーム世代…
  • 7
    意外と「プリンス枠」が空いていて...山崎育三郎が「…
  • 8
    デンマーク王妃「帰郷」に沸騰...豪州訪問で浮かび上…
  • 9
    「予想よりも酷い...」ドラマ版『ハリー・ポッター』…
  • 10
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 1
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公開...母としての素顔に反響
  • 2
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 3
    「マツダ・日産・スバル」が大ピンチ?...オーストラリアの「NVES規制」をトヨタが切り抜けられた理由
  • 4
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 5
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店…
  • 6
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 7
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 8
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する…
  • 9
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 10
    イランは空爆により核・ミサイル製造能力を「喪失」…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中