朝鮮の国営朝鮮中央通信（KCNA）は26日、米国による最近の北朝鮮への制裁延長決定は敵対行為であり、昨年のシンガポールでの歴史的な首脳会談合意への完全な挑戦だとの見方を伝えた。

ホワイトハウスは先週、北朝鮮の核・ミサイル開発に対する制裁措置を盛り込んだ大統領令6件を1年間延長する方針を示した。

KCNAによると、北朝鮮の外務省報道官は、制裁の延長は「最も極端な敵対的行為の表れだ」と述べた。

また、北朝鮮経済の8割超が制裁の影響を受けているとした23日のポンペオ米国務長官の発言を非難。米政府が各国の人身売買や信教の自由に関する最新の報告書で北朝鮮を「激しく中傷した」ことにも反発した。

その上で「これらはすべて、制裁や圧力によってわれわれを屈服させようという米国の大それた夢がいっさい変わっていないどころか、あからさまに大きくなっていることを示すはっきりとした証拠だ」と述べた。

さらに、北朝鮮に対し「根深い敵意」を抱く当局者が米国政治を支配している限り、非核化を実現することは難しいと警告。北朝鮮は制裁解除を求めることはしないとし、「われわれは米制裁に屈する国でも、米国が好きなように攻撃できる国でもない」と強調した。

［ソウル　26日　ロイター］
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