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日本政治参院選､日本のリベラルはどう闘う？ 強気の立憲民主、国民民主は野党統一目指す
政府は午前の臨時閣議で、7月4日公示・21日投開票の参院選の日程を決定した。安倍晋三首相率いる自公連立政権との戦いに臨む野党の立憲民主党、国民民主党の代表にインタビューし、選挙選について聞いた。写真は立民の枝野幸男代表。都内で2017年12月撮影（2019年 ロイター／Kim Kyung-Hoon）
政府は26日午前の臨時閣議で、7月4日公示・21日投開票の参院選の日程を決定した。安倍晋三首相率いる自公連立政権との戦いに臨む野党の立憲民主党、国民民主党の代表にインタビューし、選挙選について聞いた。
野党4党はすでに32の改選1人区の全てで共闘、候補者を一本化している。
立憲民主は「暮らしの安心回復」選挙
立憲民主党の枝野幸男代表は、今回の選挙を「年金問題を初めとする『暮らしの安心回復』選挙にしたい」と述べる。
非正規雇用や子育て支援など今「暮らしの安心が脅かされていることが世代を超えた問題」と指摘し、擁立する候補者全員の当選を目指す。
1人区の選挙区では野党が候補者を一本化するが、枝野氏は「他の党との合併は、わが党はありえない」と明言。そのかわり衆院選になった時には、他党との連立を含めた政権構想を自分が提示するとした。
同党が掲げる「多様性ビジョン」では、今後増加が予想される外国人労働者について、低賃金で使い捨てしやすい労働者としてではなく、帯同する子どもの日本語教育拡充など「日本で永住したい人には、ハードルを低くする」などの政策を提言した。
野党第一党である立憲民主党の世論調査の支持率が、5％台付近にとどまっていることについては「現状の数字に全く不安は持っていない」と話す。
同氏は、世論調査での政党支持率について、与党側に上方バイアスがあるとし「選挙になると野党にブースト（押し上げ）が起きる」ことは、過去の例で示されていると指摘。
今回の参院選に関し細かく分析すると「野党第一党にかなり大幅なブーストが起きる状況になっている」と強気の見通しを示した。
国民民主、「望ましいのは野党がまとまること」
一方、国民民主党の玉木雄一郎代表は、支持率低迷の理由について「野党が分かれているので、そこに1票を投じても、大きな変化が起こると国民が思えないから」だとし、一番望ましいのは、野党がまとまって1つの党になることだとの見方を示した。
玉木氏は、次の衆院選が「日本に政権交代可能な政治制度が根付くかどうかの最後のチャンスではないか」と述べ、選挙が近づいてくれば、野党がまとまる機運も盛り上がる可能性があると期待感を示した。
国民民主党は、参院選に向け「家計第一」を掲げている。具体的には「税金をもっと投入して、高齢者向けのベーシックインカムのような最低保障年金制度を作る」一方で、金融資産課税や法人税は、国際的に見て下げ過ぎており「税をもう少し、バランスのよい体系に手直しする」「企業から、もう少し家計にお金が回るような政策へと大胆に変えていかなければいけない」と訴えた。
（宮崎亜巳、Linda Sieg 編集：田巻一彦）
