最新記事

日本政治

参院選､日本のリベラルはどう闘う？　強気の立憲民主、国民民主は野党統一目指す

2019年6月26日（水）14時09分

政府は午前の臨時閣議で、7月4日公示・21日投開票の参院選の日程を決定した。安倍晋三首相率いる自公連立政権との戦いに臨む野党の立憲民主党、国民民主党の代表にインタビューし、選挙選について聞いた。写真は立民の枝野幸男代表。都内で2017年12月撮影（2019年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

政府は26日午前の臨時閣議で、7月4日公示・21日投開票の参院選の日程を決定した。安倍晋三首相率いる自公連立政権との戦いに臨む野党の立憲民主党、国民民主党の代表にインタビューし、選挙選について聞いた。

野党4党はすでに32の改選1人区の全てで共闘、候補者を一本化している。

立憲民主は「暮らしの安心回復」選挙

立憲民主党の枝野幸男代表は、今回の選挙を「年金問題を初めとする『暮らしの安心回復』選挙にしたい」と述べる。

非正規雇用や子育て支援など今「暮らしの安心が脅かされていることが世代を超えた問題」と指摘し、擁立する候補者全員の当選を目指す。

1人区の選挙区では野党が候補者を一本化するが、枝野氏は「他の党との合併は、わが党はありえない」と明言。そのかわり衆院選になった時には、他党との連立を含めた政権構想を自分が提示するとした。

同党が掲げる「多様性ビジョン」では、今後増加が予想される外国人労働者について、低賃金で使い捨てしやすい労働者としてではなく、帯同する子どもの日本語教育拡充など「日本で永住したい人には、ハードルを低くする」などの政策を提言した。

野党第一党である立憲民主党の世論調査の支持率が、5％台付近にとどまっていることについては「現状の数字に全く不安は持っていない」と話す。

同氏は、世論調査での政党支持率について、与党側に上方バイアスがあるとし「選挙になると野党にブースト（押し上げ）が起きる」ことは、過去の例で示されていると指摘。

今回の参院選に関し細かく分析すると「野党第一党にかなり大幅なブーストが起きる状況になっている」と強気の見通しを示した。

国民民主、「望ましいのは野党がまとまること」

一方、国民民主党の玉木雄一郎代表は、支持率低迷の理由について「野党が分かれているので、そこに1票を投じても、大きな変化が起こると国民が思えないから」だとし、一番望ましいのは、野党がまとまって1つの党になることだとの見方を示した。

玉木氏は、次の衆院選が「日本に政権交代可能な政治制度が根付くかどうかの最後のチャンスではないか」と述べ、選挙が近づいてくれば、野党がまとまる機運も盛り上がる可能性があると期待感を示した。

国民民主党は、参院選に向け「家計第一」を掲げている。具体的には「税金をもっと投入して、高齢者向けのベーシックインカムのような最低保障年金制度を作る」一方で、金融資産課税や法人税は、国際的に見て下げ過ぎており「税をもう少し、バランスのよい体系に手直しする」「企業から、もう少し家計にお金が回るような政策へと大胆に変えていかなければいけない」と訴えた。

（宮崎亜巳、Linda Sieg　編集：田巻一彦）

［東京　26日　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


20190702issue_cover200.jpg
※7月2日号（6月25日発売）は「残念なリベラルの処方箋」特集。日本でもアメリカでも「リベラル」はなぜ存在感を失うのか？　政権担当能力を示しきれない野党が復活する方法は？　リベラル衰退の元凶に迫る。

ニューズウィーク日本版 岐路に立つアメリカ経済
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年6月3日号（5月27日発売）は「岐路に立つアメリカ経済」特集。関税で「メイド・イン・アメリカ」復活を図るトランプ。アメリカの製造業と投資、雇用はこう変わる

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

トランプ氏の核施設破壊発言、「レッドライン越え」＝
2025.05.31

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドルまちまち、対円では24年12月以
2025.05.31

ビジネス

米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ５００ほぼ横ばい、月間では23
2025.05.31

ワールド

日本と関税巡り「率直かつ建設的」に協議＝米財務省
2025.05.31
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：岐路に立つアメリカ経済
特集：岐路に立つアメリカ経済
2025年6月 3日号（5/27発売）

関税で「メイド・イン・アメリカ」復活を図るトランプ。アメリカの製造業と投資、雇用はこう変わる

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「MiG-29戦闘機」の空爆が、ロシア国内「重要施設」を吹き飛ばす瞬間
  • 2
    「ウクライナにもっと武器を」――「正気を失った」プーチンに、米共和党幹部やMAGA派にも対ロ強硬論が台頭
  • 3
    イーロン・マスクがトランプ政権を離脱...「正直に言ってがっかりした」
  • 4
    3分ほどで死刑囚の胸が激しく上下し始め...日本人が…
  • 5
    あなたも当てはまる？ 顔に表れるサイコパス・ナルシ…
  • 6
    【クイズ】生活に欠かせない「アルミニウム」...世界…
  • 7
    「これは拷問」「クマ用の回転寿司」...ローラーコー…
  • 8
    ワニにかまれた直後、警官に射殺された男性...現場と…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「ダイヤモンド」の生産量が多…
  • 10
    今や全国の私大の6割が定員割れに......「大学倒産」…
  • 1
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「MiG-29戦闘機」の空爆が、ロシア国内「重要施設」を吹き飛ばす瞬間
  • 2
    今や全国の私大の6割が定員割れに......「大学倒産」時代の厳しすぎる現実
  • 3
    【クイズ】世界で最も「ダイヤモンド」の生産量が多い国はどこ？
  • 4
    「ウクライナにもっと武器を」――「正気を失った」プ…
  • 5
    アメリカよりもヨーロッパ...「氷の島」グリーンラン…
  • 6
    デンゼル・ワシントンを激怒させたカメラマンの「非…
  • 7
    「ディズニーパーク内に住みたい」の夢が叶う？...「…
  • 8
    友達と疎遠になったあなたへ...見直したい「大人の友…
  • 9
    ヘビがネコに襲い掛かり「嚙みついた瞬間」を撮影...…
  • 10
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
  • 1
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は？
  • 2
    日本はもう「ゼロパンダ」でいいんじゃない？ 和歌山、上野...中国返還のその先
  • 3
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは？
  • 4
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 5
    ドローン百機を一度に発射できる中国の世界初「ドロ…
  • 6
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
  • 7
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「Mi…
  • 8
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は？...1…
  • 9
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗…
  • 10
    今や全国の私大の6割が定員割れに......「大学倒産」…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中