最新記事

日本政治

参院選､日本のリベラルはどう闘う？　強気の立憲民主、国民民主は野党統一目指す

2019年6月26日（水）14時09分

政府は午前の臨時閣議で、7月4日公示・21日投開票の参院選の日程を決定した。安倍晋三首相率いる自公連立政権との戦いに臨む野党の立憲民主党、国民民主党の代表にインタビューし、選挙選について聞いた。写真は立民の枝野幸男代表。都内で2017年12月撮影（2019年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

政府は26日午前の臨時閣議で、7月4日公示・21日投開票の参院選の日程を決定した。安倍晋三首相率いる自公連立政権との戦いに臨む野党の立憲民主党、国民民主党の代表にインタビューし、選挙選について聞いた。

野党4党はすでに32の改選1人区の全てで共闘、候補者を一本化している。

立憲民主は「暮らしの安心回復」選挙

立憲民主党の枝野幸男代表は、今回の選挙を「年金問題を初めとする『暮らしの安心回復』選挙にしたい」と述べる。

非正規雇用や子育て支援など今「暮らしの安心が脅かされていることが世代を超えた問題」と指摘し、擁立する候補者全員の当選を目指す。

1人区の選挙区では野党が候補者を一本化するが、枝野氏は「他の党との合併は、わが党はありえない」と明言。そのかわり衆院選になった時には、他党との連立を含めた政権構想を自分が提示するとした。

同党が掲げる「多様性ビジョン」では、今後増加が予想される外国人労働者について、低賃金で使い捨てしやすい労働者としてではなく、帯同する子どもの日本語教育拡充など「日本で永住したい人には、ハードルを低くする」などの政策を提言した。

野党第一党である立憲民主党の世論調査の支持率が、5％台付近にとどまっていることについては「現状の数字に全く不安は持っていない」と話す。

同氏は、世論調査での政党支持率について、与党側に上方バイアスがあるとし「選挙になると野党にブースト（押し上げ）が起きる」ことは、過去の例で示されていると指摘。

今回の参院選に関し細かく分析すると「野党第一党にかなり大幅なブーストが起きる状況になっている」と強気の見通しを示した。

国民民主、「望ましいのは野党がまとまること」

一方、国民民主党の玉木雄一郎代表は、支持率低迷の理由について「野党が分かれているので、そこに1票を投じても、大きな変化が起こると国民が思えないから」だとし、一番望ましいのは、野党がまとまって1つの党になることだとの見方を示した。

玉木氏は、次の衆院選が「日本に政権交代可能な政治制度が根付くかどうかの最後のチャンスではないか」と述べ、選挙が近づいてくれば、野党がまとまる機運も盛り上がる可能性があると期待感を示した。

国民民主党は、参院選に向け「家計第一」を掲げている。具体的には「税金をもっと投入して、高齢者向けのベーシックインカムのような最低保障年金制度を作る」一方で、金融資産課税や法人税は、国際的に見て下げ過ぎており「税をもう少し、バランスのよい体系に手直しする」「企業から、もう少し家計にお金が回るような政策へと大胆に変えていかなければいけない」と訴えた。

（宮崎亜巳、Linda Sieg　編集：田巻一彦）

［東京　26日　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


20190702issue_cover200.jpg
※7月2日号（6月25日発売）は「残念なリベラルの処方箋」特集。日本でもアメリカでも「リベラル」はなぜ存在感を失うのか？　政権担当能力を示しきれない野党が復活する方法は？　リベラル衰退の元凶に迫る。

ニューズウィーク日本版 「外国人問題」徹底研究
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年1月27号（1月20日発売）は「『外国人問題』徹底研究」特集。「外国人問題」は事実か錯覚か。移民／不動産／留学生／観光客／参政権／社会保障／治安――7つの争点を国際比較で大激論

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

米ロ・ウクライナが三者会合、ＵＡＥで23─24日＝
2026.01.23

ワールド

トランプ氏、グリーンランド合意の詳細交渉中　支払い
2026.01.23

ワールド

ハセット氏、次期ＦＲＢ議長に「独立した人物」を　責
2026.01.23

ビジネス

パラマウント、ワーナーへの敵対的買収期限を2月20
2026.01.23
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは？
  • 3
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている「とてつもなく巨大な」生物...その正体は？
  • 4
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備　北朝鮮の…
  • 5
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 6
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 7
    ノーベル賞に選ばれなかったからグリーンランドを奪…
  • 8
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 9
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 10
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」？ 米石油大手が…
  • 9
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中