最新記事

為替

南アフリカのランド､新興国通貨｢売り｣一番の標的に　人民元の代替通貨として取引の結果か

2019年6月24日（月）11時00分

投資家が売りの標的とする新興国通貨の一番手に、トルコリラやアルゼンチンペソを差し置いて、南アフリカランドが躍り出てきた。写真はダーバンで、2016年1月撮影（2019年　ロイター/Rogan Ward）

投資家が売りの標的とする新興国通貨の一番手に、トルコリラやアルゼンチンペソを差し置いて、南アフリカランドが躍り出てきた。

南アは2013年以降、新興国の「フラジャイル・ファイブ（脆弱な5カ国）」の1つに数えられ、成長を押し上げるための国営電力会社エスコムの立て直しを含めた諸改革の実行に苦戦し続けている。

しかし足元で特に危険度が増したようだ。

失業率は27％と15年来で最悪の水準となり、第1・四半期の成長率はマイナス.2％と四半期ベースで10年ぶりの大幅な落ち込みを記録した。さらに一部の政治家が準備銀行（中央銀行）の使命の修正を試みたり、最大の貿易相手である中国が米国との貿易摩擦を激化させるといった逆風も吹く。

バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチのストラテジスト、デービッド・ホーナー氏は「最近、南アには悪いニュースが束になって押し寄せている」と述べ、ランドは新興国通貨で最も売り持ちにされているとみている。

ランドの売り持ち活発化は、主に中国人民元に代替する流動的な通貨として取引されていることが原因だ。ホーナー氏は「中国が南アにとって一番大きな貿易相手国である以上、それは大いなる理がある」と指摘。ランドは、南アの地理的な位置からアジア、欧州、米州の各取引時間を網羅している面も影響しているという。

南アは、大手格付け会社の中でただ1社だけ投資適格級を維持しているムーディーズが今後どう動くかという問題も抱える。

オックスフォード・エコノミクスは、債務危機が起きるリスクが大きい主要新興国のランキングで南アをトルコとアルゼンチンよりも上位に置いており、エコノミストのEvghenia Sleptsova氏はその状況が確実に格下げ圧力になるとの見方を示した。

ムーディーズが年内に南アの格付けをジャンク級に下げるか、少なくとも格下げの可能性を警告するとの観測は強まりつつある。ソシエテ・ジェネラル（ソジェン）は、ムーディーズが11月1日に予定している次の格付け見直し時に、こうした事態が起きると予想する。

次のページ他の新興国通貨も連鎖か？
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ドバイの米オラクル施設に迎撃破片が落下、負傷者なし
2026.04.04

ワールド

トランプ政権による大学への人種データ開示命令を仮差
2026.04.04

ビジネス

アングル：トランプ関税で変わる米国のメニュー、国産
2026.04.04

ワールド

米戦闘機2機、イランが撃墜　乗員2人救助・1人不明
2026.04.04
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ…
  • 5
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    血圧やコレステロール値より重要？死亡リスクを予測…
  • 8
    中国は「アカデミズムの支配」を狙っている？ 学術誌…
  • 9
    イラン戦争は「ハルマゲドンの前兆」か？　トランプ…
  • 10
    60年前に根絶した「肉食バエ」が再びアメリカに迫る.…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 7
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 8
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 9
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 10
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中