最新記事

同盟関係

中朝関係は完全復活? 習近平、金正恩と「緊密な戦略的対話と協力」で合意

2019年6月21日(金)14時15分

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と中国の習近平国家主席は、「深刻で複雑な」国際情勢の中、中朝関係を発展させることが両国や地域の平和に寄与するとの認識で一致した。写真は20日、金委員長が平壌で習主席を迎える様子のテレビ映像を眺める北京市民(2019年 ロイター/Jason Lee)

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と中国の習近平国家主席は、「深刻で複雑な」国際情勢の中、中朝関係を発展させることが両国や地域の平和に寄与するとの認識で一致した。北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)が21日に伝えた。

報道によると、両首脳は緊密な戦略的対話を行い、さまざまな分野で協力を深めることで合意した。

また、金委員長は習主席の訪朝について、中朝の不変の友情を世界に示す重要な機会だと述べたという。

中国の新華社通信によると、習主席は、朝鮮半島の核問題の政治的解決は「逆らえない潮流」で、非核化協議を堅持すべきとの認識で両首脳が一致したと語った。

習主席は21日、2日間の訪問日程を終え、平壌を後にした。

新華社によると、習主席は熱烈な歓迎を受けたとして金委員長に謝意を表明。国際情勢がどのように変化しても、中国は朝鮮半島問題の政治的解決と永続的な安定の実現を目指す北朝鮮の努力を断固として支持すると述べた。

習主席は20日に北朝鮮に到着。北朝鮮国営メディアは平壌の空港で満面の笑みを浮かべた金委員長と習主席の姿を映像や写真で報じた。両首脳はオープンカーに乗って空港から移動し、同日夜に平壌のメーデースタジアムでマスゲーム公演を観覧した。

KCNAによると、公演のタイトルは「無敵の社会主義」で、習氏の訪朝のために特別に準備された。「共産党なしに新しい中国はない」、「中国、あなたを愛している」といった歌が含まれたという。

KCNAが報じたマスゲーム・芸術公演の写真によると、数千人の人々が持つプラカードで習氏の顔と中国の国旗を描き出す演出もあった。

朝鮮労働党機関紙、労働新聞は21日に紙面を拡大した特別号を発行。全10ページ中8ページで習氏の訪朝を取り上げ、記事や写真を掲載した。

20日に行われた金委員長との公式会談で習氏は、北朝鮮の非核化に向けた取り組みを前向きに評価する姿勢を示し、北朝鮮が米国と対話を行い、対話が成功することを世界は望んでいると述べた。

KCNAによると、20日に開かれた晩さん会で習主席は、金委員長が朝鮮半島問題の政治的解決を志向し、「新たな戦略手段」で自国の発展に非常に好ましい環境づくりを目指すことを強く支持すると表明。

中国首脳の訪朝は14年ぶりで、習氏にとっては国家主席就任後、初めて。習主席はトランプ米大統領と今月末に大阪で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて会談する予定で、訪朝はその直前に実現した。

*内容を追加しました。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 BTS再始動
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年4月7号(3月31日発売)は「日本企業に迫る サステナビリティ新基準」特集。国際基準の情報開示や多様な認証制度――本当の「持続可能性」が問われる時代へ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米軍「イランの攻撃阻止」、革命防衛隊の米企業標的宣

ワールド

トランプ大統領図書館のAI動画公開、マイアミにガラ

ビジネス

原油高の影響「明確」、リスク過小評価すべきでない=

ビジネス

米2月求人件数、688.2万件で予想下回る 採用は
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 6
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 7
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 10
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 9
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中