最新記事

米イラン

イランの無人機撃墜がアメリカにとって重大な理由

Iran's Missiles: Why Shooting Down of U.S. is Important and What It May Tell Us

2019年6月21日(金)16時00分
トム・オコナー

米ノースロップ・グラマン社製の、最も大きく最も高価な無人機( RQ-4Aグローバルホークの派生型)  U.S. Navy/ REUTERS

<撃墜の詳細は不明だが、もし、米軍の最新鋭の無人機がイランの国産地対空ミサイルに撃ち落とされたというのが事実なら、アメリカにとっては衝撃だ>

イランは6月20日、米軍の最新鋭の無人機をホルムズ海峡上空で撃墜した。撃墜に用いたミサイルは、国産のものだとイランは主張している。今回の事態は、アメリカとイランのあいだに起こりかねない衝突の複雑さを浮き彫りにしている。

撃墜されたのは、アメリカの無人偵察機「RQ─4Aグローバルホーク」の一種だ。詳細の多くについてはまだ不確実だが、アメリカ中央海軍司令部は、ドローンがイランの精鋭部隊「イスラム革命防衛隊(IRGC)」によってホルムズ海峡上空で撃墜されたことを認めている。

アメリカとイランは、互いに相手の軍隊をテロ組織呼ばわりし、あれこれ言い争ってきた。だが、今回の撃墜では、2つの要素が際立っている。

ひとつは、ノースロップ・グラマン社製のアメリカの無人偵察機RQ-4が撃ち落されたのは、派生型も含めて、知られている限りにおいて今回が初めてという点だ。核不拡散を専門とするアナリストのファビアン・ヒンツは本誌に対し、RQ-4は「小型のプレデターとはわけが違う」と語った。プレデターは、2000年代の対テロ戦争で世界的に広く利用された無人機だが、RQ-4は「米軍史上、最も大型で最も高価な無人機」だとヒンツは述べた。

ふたつめに重要なのは、イランがRQ-4を撃墜するために使ったのは、地対空ミサイルシステム「ラアド(Raad)」の派生型だと公言した点だ。「まさかと思うが、万が一これが事実だとしたら、きわめて重大だ」と、ヒンツは言う。イランは国産のミサイルを使ったことになるからだ。

革命防衛隊はその後、「ホルダード月3日目」という名の地対空ミサイルシステムがRQ-4Aとされる物体に向けてミサイルを発射し、迎撃した様子、という映像を公開した。

イランは2011年12月にも、米軍の無人偵察機「RQ-170センチネル」を着陸させたと主張したことがあった。それもミサイルで撃墜したのではなく、革命防衛隊の電子戦部隊が同機を誘導して着陸させたと主張して(のちに無傷のRQ-170の画像を公開)、当時も国際的な騒ぎとなった。

無人機撃墜を受けたドナルド・トランプ米大統領は20日早朝、「イランはとても大きな過ちを犯した!」とツイートし、ホワイトハウスは直ちに会議を招集した。

イランはこれまで、軍事パレードで自国の兵器や短距離ミサイルなどを大々的に披露してきた。イランの軍備縮小を呼びかけるアメリカに対して、挑戦的な態度もしばしば見せた。アメリカがまさにイランから取り上げようとしているそうした兵器を、イランは、アメリカやイスラエルの局地的侵略に立ち向かうために必須の防衛手段だと見ている。

トランプと、イランの最高指導者アリー・ハメネイ師はともに、両国が激しく軍事衝突する可能性は低いとしてきたものの、相手国によるいかなる敵対行為に対しても対抗すると断言している。

(翻訳:ガリレオ)

magSR190625issue-cover200.jpg
※6月25日号(6月18日発売)は「弾圧中国の限界」特集。ウイグルから香港、そして台湾へ――。強権政治を拡大し続ける共産党の落とし穴とは何か。香港デモと中国の限界に迫る。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

加州、2億ドルのEV購入支援策で自動車メーカーに同

ワールド

メキシコ、キューバへの石油供給停止へ=トランプ氏

ワールド

仏26年予算ようやく成立、2本の内閣不信任案否決で

ビジネス

マスク氏のスペースX、xAIを買収 宇宙・AI事業
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗り物から「勝手に退出」する客の映像にSNS批判殺到
  • 2
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れるアメリカ」に向き合う「日本の戦略」とは?
  • 3
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 4
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 5
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 6
    エプスタイン文書追加公開...ラトニック商務長官、ケ…
  • 7
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 8
    世界初、太陽光だけで走る完全自己充電バイク...イタ…
  • 9
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 10
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中