最新記事

北朝鮮

北朝鮮「対米協議」失敗で高官を処刑? 衝撃ニュースの真実味

2019年6月3日(月)11時00分
ロビー・グレイマー

ハノイでの米朝首脳会談に同席した金英哲(右端)も失脚させられた? LEAH MILLIS-REUTERS

<5人が処刑され、米朝首脳会談に同席した金英哲も失脚――という説は本当なのか。北朝鮮の粛清説は誤報だったことも少なくないが、米朝交渉の見通しが暗いことは間違いない>

5月31日、ソウルとワシントンに衝撃が走った。2月末にベトナムの首都ハノイで行われた米朝首脳会談の決裂を受けて、対米協議に関わっていた北朝鮮高官たちが処罰されたというニュースが報じられたのだ。

韓国の有力紙「朝鮮日報」によれば、米政府との事前協議を担当していた金革哲(キム・ヒョクチョル)特別代表ら5人は既に処刑された。ほかにも、アメリカとの交渉を取り仕切ってきた金英哲(キム・ヨンチョル)朝鮮労働党副委員長が強制労働と思想教育を科されているという。この報道が事実だとすれば、北朝鮮の交渉姿勢が強硬路線に逆戻りすることを示唆しているのかもしれない。

しかし、朝鮮日報の記事は、匿名の1人の情報源の話に基づいて書かれている。アメリカの元情報機関関係者や北朝鮮専門家たちは、今回の報道をうのみにしていない。「軽率に信じないほうがいい。話半分に聞いておくべきだ」と、ヘリテージ財団のブルース・クリングナー上級研究員は述べている(編集部注:6月3日の朝鮮中央通信によると、金英哲は2日、金正恩〔キム・ジョンウン〕委員長が芸術サークルの公演を観覧した際、同席していたという)。

それでも、金正恩委員長が米朝交渉の行き詰まりに不満を抱き、挑発を強めていることは間違いなさそうだ。北朝鮮の国営メディアは、米高官たちを激しく批判している。5月初めには、短距離ミサイルの発射実験も行われたようだ。

北朝鮮ほど閉鎖的で秘密に包まれた国は珍しい。北朝鮮問題のベテランですら、事実と虚構、真実と噂を識別するのは難しい。国内の動向が外部に漏れ伝わることは少ないため、不完全な情報をパズルのようにつなぎ合わせて推測するほかない。

正恩ならやりかねないが

これまで、朝鮮日報を含む韓国メディアと韓国政府は、北朝鮮の内情について「誤報」を繰り返してきた前歴がある。韓国のメディアや情報機関が北朝鮮高官の粛清を明らかにし、その数カ月後にその人物が別の役職で表舞台に復帰したケースもたびたびあった(報道どおり粛清されていたケースもあるが)。

「今回の報道が事実だとしても全く不思議はないが、北朝鮮の高官たちは姿を消して、しばらくしてから再登場することが珍しくない」と、ブルッキングズ研究所のパク・ジョンヒョン上級研究員は言う。

もっとも、今回の粛清報道に関しては、北朝鮮メディアが裏付けになりそうなことを書いている。労働党機関紙「労働新聞」は30日、名前こそ挙げていないが、「裏切り者」を厳しく糾弾し、「冷厳な審判」が待っていると記していた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

タリバンは停戦維持のため武装勢力抑制すべき=パキス

ワールド

トルコ中銀、外国投資家との会合で利下げ幅縮小示唆 

ワールド

イラン、IAEAとの協力協定無効と表明 査察不可能

ビジネス

米ISS、コアウィーブによる90億ドル規模の買収計
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号(10/21発売)

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 2
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 4
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    TWICEがデビュー10周年 新作で再認識する揺るぎない…
  • 7
    米軍、B-1B爆撃機4機を日本に展開──中国・ロシア・北…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?
  • 9
    若者は「プーチンの死」を願う?...「白鳥よ踊れ」ロ…
  • 10
    【インタビュー】参政党・神谷代表が「必ず起こる」…
  • 1
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 2
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 3
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ海で「中国J-16」 vs 「ステルス機」
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 6
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 7
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 8
    日本で外国人から生まれた子どもが過去最多に──人口…
  • 9
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 10
    「心の知能指数(EQ)」とは何か...「EQが高い人」に…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは?
  • 3
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に...「少々、お控えくださって?」
  • 4
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 10
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中