最新記事

フィンテック

キャッシュレス化が進むインドネシア　配車サービスGOJEKが社会を変える

2019年6月24日（月）19時00分
大塚智彦（PanAsiaNews）

潜在的ビジネスチャンスにあふれた巨大マーケット

インドネシア人の約半数は銀行口座を持っていない。それは銀行を信用していないことと手続きが煩雑なことが原因といわれている。さらにクレジットカードの所有率は人口のわずか2％に過ぎない。

その一方で携帯電話の普及台数は約3億4000万台で普及率は人口比約130％。このうちスマートフォンが約60％を占めているという。仕事用とプライベート用に2台所有する人も多く、スマホのアプリを使う生活シーン、ビジネスシーンは急速に広がっている。

プリペイドカードの普及も著しい。ジャカルタ市内の深刻な交通渋滞解消を目指して始まった「トランス・ジャカルタ」のバス専用レーン、首都圏通勤電車の「KRL」、そして2019年4月1日から営業運転を開始した日本の技術協力による同国初の地下鉄「MRT」。こうしたバス、通勤電車、地下鉄のいずれもが共通のプリペイドカードで利用できる。

さらに高速道路も料金所では原則現金を受け付けず「高速カード」による支払いが前提となるなど「キャッシュレス化」「プリペイド化」が目覚ましく進んでいる。

携帯電話の料金も大半がプリペイド方式でコンビニや携帯電話会社で支払うことが多い。ここまでくると、銀行口座やクレジットカードをもつ必要性が薄れていることも事実である。こうした背景もインドネシアでのフィンテックの目覚ましい普及の一因と分析されている。

こうしたなか、GOJEKは2018年からジャカルタにも出店しているイオンモールと協業、イオンモールの商品をGOJEKのアプリ経由で注文し、GOJEKの運転手がデリバリーするというサービスを開始している。また、三菱商事が数十億円といわれる規模の出資をするなど日本企業、商社との連携、提携を深めている。

東南アジア地域で約800万人のユーザーを抱え、その40%がインドネシアというGOJEK、2018年1月のジャカルタ首都圏での1号店オープン以来これまでに1000店以上を展開するという急成長中の「ワルン・ピンタール」と、いずれも短期間でインドネシアのフィンテック分野に変革をもたらしつつある。

なんといってもその最大の魅力は人口約2億5000万人という巨大な市場の存在であり、今後も経済発展が見込まれるだけに、日本企業も熱い視線を注いでいる。


otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦（ジャーナリスト）
PanAsiaNews所属　1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など

20190702issue_cover200.jpg
※7月2日号（6月25日発売）は「残念なリベラルの処方箋」特集。日本でもアメリカでも「リベラル」はなぜ存在感を失うのか？　政権担当能力を示しきれない野党が復活する方法は？　リベラル衰退の元凶に迫る。

次のページ[動画] ユニコーン企業の上、デカコーンになったGOJEK
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ＥＣＢが金利据え置き、4会合連続　インフレ見通し一
2025.12.19

ワールド

ロシア中銀、欧州の銀行も提訴の構え　凍結資産利用を
2025.12.19

ビジネス

英中銀、5対4の僅差で0.25％利下げ決定　今後の
2025.12.19

ワールド

ＩＳ、豪銃乱射事件「誇りの源」と投稿　犯行声明は出
2025.12.19
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末路が発覚...プーチンは保護したのにこの仕打ち
  • 2
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 5
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 6
    ゆっくりと傾いて、崩壊は一瞬...高さ35mの「自由の…
  • 7
    9歳の娘が「一晩で別人に」...母娘が送った「地獄の…
  • 8
    円安と円高、日本経済に有利なのはどっち?
  • 9
    おこめ券、なぜここまで評判悪い？ 「利益誘導」「ム…
  • 10
    欧米諸国とは全く様相が異なる、日本・韓国の男女別…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 6
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 10
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中