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天安門事件30年:変わる中国、消せない記憶

浙江省で既に小工場30%が倒産──米中経済戦争の勝者がアメリカである理由

2019年6月4日(火)16時45分
長岡義博(本誌編集長)

――この争いはいつ終わるのか。

中国はアメリカよりも話し合いを急いでいる。これまで中国は長期戦を望んでいると考えられてきたが、今はそうではない。アメリカが関税を上げながら交渉をすると、中国は長期戦に耐えられない。

アメリカが関税率を凍結して話し合いをするのなら中国は長期戦を望むが、関税率が上がったまま話し合いをしても中国にメリットはない。その間に多くの外資が撤退し、多くの生産施設が閉鎖してしまうからだ。内部情報を見ると、習近平(シー・チンピン)政権は話し合いへの復帰を急いでいる。ファーウェイへの打撃も大きい。中国がアメリカの要求を全て満足させることができれば話し合いは始まるが、そうでなければ動かないだろう。

最大の問題は、中国が双方の話し合いの結果が反映された法律の改正を望んでいないことだ。もし法律が改正されたら、アメリカの企業が中国で不公平な扱いを受けた時、訴えることができるようになる。中国企業がアメリカ市場で不公平な扱いを受けた時に訴訟できるのと同じだ。中国の企業はアメリカや日本、ヨーロッパの訴訟で公平な扱いを受けられるのに、アメリカ企業が例えば知的財産権を中国で盗まれても絶対に訴訟では勝てない。もし法律ができれば、欧米企業だけでなく中国の私営企業にとっても公平になる。

しかし、習近平はこれをアメリカとその企業の要求にだけ応える国務院令でしのごうとしている。そうすれば他の国の要求に応えなくて済む。彼は私営企業が力を増すことも望んでいない。なぜなら経済的な力量は将来、政治的な力量に変わるから。その結果、国有企業を通じて中国経済の命脈をコントロールしようとする政府の意図は失敗する。「一党執政」は中国共産党が譲れない最低ラインだ。

この一線を越えることができなければ、米中の合意は難しい。劉鶴(リウ・ホー、副首相、米中交渉の責任者)が挙げている中国のアメリカからの輸入拡大などの問題はいずれも表面的な理由に過ぎない。本当の理由は、米中合意の法律化だ。

もう1つ、米中が一致できない部分がある。アメリカは双方が合意した全ての文章を公開することを求めている。中国は全文の非公開を要求している。あくまで概要だけだ。彼らは全文が公開された後、中国国民が政府の大幅譲歩を知って怒り出すことを恐れている。アメリカ以外の全世界の国に知られることも恐れている。公開さえしなければ、将来アメリカに好き放題文句を言うこともできる。

中国は判断を誤った。彼らは当初、トランプは貿易交渉で妥結したがっていると思っていた。なぜなら妥結すればトランプの再選にいい影響があるからだ。しかし交渉が妥結しなくてもトランプの再選にとっていい影響がある。アメリカの共和党も民主党も中国経済に反撃することを支持している。実際、トランプが関税を上乗せした後、米経済は上向き、中国経済は下降している。これはトランプの再選の助けになる。

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拡大する香港デモは第2の天安門事件に? 中国「軍事介入」の可能性とリスク

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