最新記事

2020米大統領選

トランプ、2020年米大統領選への出馬を正式表明

2019年6月19日（水）12時40分

6月18日、トランプ米大統領はフロリダ州オーランドで選挙集会を開き、2020年大統領選への出馬を正式に表明した（2019年　ロイター/Carlos Barria）

トランプ米大統領は18日、フロリダ州オーランドで選挙集会を開き、2020年大統領選への出馬を正式表明した。

数千人の支持者を前に「2期目再選に向けて選挙戦を正式に開始する」と述べ、「あなた方を決して失望させないと約束する」と語った。

また「われわれは崩壊した既成政治にともに立ち向かい、国民による国民のための政府を取り戻した」とし、「このチームを維持する限り、前途は極めて有望だ。われわれの将来はこれまでになく明るく、鮮明だ」と述べた。

一方、民主党候補が勝利すれば米国を大きく様変わりさせ、メキシコ国境から入国する不法移民を合法化することで民主党の支持基盤を拡大しようとするだろうと指摘した。トランプ氏は2016年大統領選でも不法移民の脅威を警告し、対策を公約していた。

演説でトランプ氏は、民主党は「われわれが知る米国（のあり方）を破壊したがっている」が、「それは実現しない」とコメント。「米国は、外国の犯罪者ではなく、法律に従う市民にとっての聖域になるべきだ」と訴えた。

民主党の対立候補らを「過激な左派集団」と呼び、「2020年に民主党候補に票を投じれば、過激な社会主義の台頭やアメリカンドリームの破壊に票を投じるも同然だ」と強調した。

選挙集会にはメラニア夫人やホワイトハウス幹部らも出席した。

トランプ氏は1時間20分に及んだ演説で、メディアは「フェイク（偽）ニュース」を伝えていると批判したほか、景気の力強さを自身の実績として強調した。通商問題で中国に圧力をかけ、宇宙軍の創設を推進するといった政策にも触れ、国民の武器を保有する権利を守ると約束した。火星探査を目指す意向も示した。

モラー特別検察官によるロシアの2016年米大統領選介入疑惑捜査については、「政治史上最大の魔女狩りを経験した」と述べ、改めて不快感を表明。「大統領選の結果をひっくり返すために企てられた不法行為だった」と主張した。

6月11日公表のロイター／イプソスの調査によると、トランプ大統領の支持率は40％、不支持率は57％。他の世論調査では、主要な激戦州でバイデン前副大統領をはじめとする民主党の有力候補がトランプ氏を支持率で上回る状況が続いている。

［オーランド（米フロリダ州）　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 ジョン・レノン暗殺の真実
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年12月16日号（12月9日発売）は「ジョン・レノン暗殺の真実」特集。衝撃の事件から45年、暗殺犯が日本人ジャーナリストに語った「真相」 文・青木冨貴子

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ軍、ポクロフスクの一部を支配　一部からは
2025.12.10

ビジネス

インタビュー：日銀利上げ、円安とインフレの悪循環回
2025.12.10

ビジネス

ＪＰモルガン、26年通期経費が1050億ドルに増加
2025.12.10

ワールド

ゼレンスキー氏、大統領選実施の用意表明　安全確保な
2025.12.10
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキング」でトップ5に入ったのはどこ？
  • 3
    中国の著名エコノミストが警告、過度の景気刺激が「財政危機」招くおそれ
  • 4
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 5
    ｢韓国のアマゾン｣クーパン､国民の6割相当の大規模情…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 8
    「1匹いたら数千匹近くに...」飲もうとしたコップの…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    ゼレンスキー機の直後に「軍用ドローン4機」...ダブ…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 8
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％…
  • 9
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 10
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中