トランプの言うことは正しい

自己中心的な外交のせいでトランプは世界にそっぽを向かれている　PHOTO ILLUSTRATION BY NEWSWEEK JAPAN; IMAGES: LEAH MILLIS-REUTERS (TRUMP), ILLUSTRATION BY BOOKZV-SHUTTERSTOCK (5G)

＜米中衝突の大きな要因であるファーウェイ問題。中国政府に不正アクセスのバックドアを提供するファーウェイ製品は、基幹インフラから排除するべきだ＞

※5月21日号（5月14日発売）は「米中衝突の核心企業：ファーウェイの正体」特集。軍出身者が作り上げた世界最強の5G通信企業ファーウェイ・テクノロジーズ（華為技術）。アメリカが支配する情報網は中国に乗っ取られるのか。各国が5Gで「中国製造」を拒否できない本当の理由とは――。米中貿易戦争の分析と合わせてお読みください。

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ドナルド・トランプ米大統領が、珍しく正しいことをしている。次世代通信規格5Gのネットワーク整備事業から、中国の通信機器大手・華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）を排除し、同盟国にも同様の措置を取るよう働き掛けているのだ。

だが、各国の反応は鈍い。NATOを罵倒し、イラン核合意から突然離脱を表明するなど、「自己チュー外交」を展開してきたトランプの訴えになど耳を貸せるかと思っているようだ。

もちろん現実問題としての難しさもある。ファーウェイの通信機器は世界170カ国で利用されており、ヨーロッパでも、既にドイツテレコムやBTグループなどの通信大手が開発中のネットワークに組み込まれている。そこからファーウェイ製品を取り除くのは労力的にもコスト的にも高くつく。

しかしファーウェイの通信機器は、中国政府による不正アクセスのバックドア（裏口）となり、そこから政治・金融・製造・軍事上の機密データが盗まれる恐れがある。ファーウェイ幹部は否定するが、これは決して事実無根の言い掛かりではない。実際に2015年、あるドイツ企業がファーウェイ製スマートフォンにマルウエアを発見した。

それにファーウェイ自身の主張は、ほとんど重要ではない。ジョージ・W・ブッシュ米政権でサイバーテロ対策を担当し、現在サイバーセキュリティー関連会社を経営するリチャード・クラークは、「中国企業は、政府の情報（協力）要請に応じることが法律で義務付けられている」と指摘する。ファーウェイの経営幹部は政府から要請があっても断ると言うが、「断ることなどできない」と、クラークは言う。

しかもその脅威は近年大きくなりつつある。中国の習近平（シー・チンピン）国家主席は、「国有企業だけでなく、民間企業でも共産党の役割を強化している」と、米外交問題評議会アジア研究部長のエリザベス・エコノミーは指摘する。中国に「政府の介入から完全に自由な企業というものは存在しない」。

にもかかわらず、英政府は4月、5Gネットワーク整備事業にファーウェイの参加を一部容認する方針を固めた。英国家サイバーセキュリティーセンター（NCSC）のキアラン・マーティンCEOは2月、たとえセキュリティーリスクが生じたとしても、NCSCが「管理」できると自信を示した。

だが、アメリカの情報機関職員や専門家は疑問視する。サイバーセキュリティー会社ベラコードのクリス・ワイソパル最高技術責任者（CTO）は、「どんなデバイスも、ファームウエアをアップデートすればバックドアを作れる。デバイスを1度チェックしただけでは不十分だ」と言う。