トランプの言うことは正しい

ファーウェイ排除に動いている国もある。オーストラリア政府は2012年、保安情報機構（ASIO）の勧告を受け、全国ブロードバンド網（NBN）整備事業へのファーウェイの参加を禁止した。ニュージーランドとカナダ、そして日本も調達手続きからファーウェイを事実上排除している。

ヨーロッパでは、トランプ政権の強引なやり方が、かえって各国の態度を硬化させているようだ。ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、リチャード・グレネル駐ドイツ米大使は、ファーウェイを政府事業から排除しなければ、アメリカはドイツとの機密情報共有を停止するとドイツ政府に警告。激怒したアンゲラ・メルケル首相から「ドイツの基準はドイツが決める」と反撃されたという。

トランプがファーウェイを米中貿易戦争の交渉材料にしているとの見方も、同盟国の反応を鈍くしているようだ。実際トランプは、中国が米企業に有利な内容の貿易合意に調印するなら、ファーウェイの米市場復帰を許してもいいと示唆したことがある。

トランプ以外の大統領だったら

ひょっとすると、ヨーロッパ諸国がトランプの呼び掛けに応じないのは、通信機器メーカーが政府にバックドアを提供するのは珍しいことではないという意識があるのかもしれない。米国家安全保障局（NSA）はエドワード・スノーデンに暴露されるまで、アメリカのソフトウエア企業や通信企業のネットワークを利用して、幅広い通信傍受活動をしていた。

ただし、NSAの通信傍受活動は基本的にテロ対策の一環であり、対象者は特別な裁判所の許可を得なければならない。これに対して中国の通信傍受活動は、軍事機密から企業秘密の窃盗まで極めて幅広い範囲をカバーしているとされる。

そもそも現在のような問題が起きた背景には、通信技術がきちんとした監視や基準もなく世界に広まってきた事実がある。米国防総省の防衛科学委員会が2017年に発表した報告書は、サイバーのサプライチェーンに脆弱性があるため、兵器システムや金融ネットワーク、重要インフラが混乱・破壊される可能性があると警告している。

この報告書は、グーグルや携帯電話会社クアルコム、IBM、ジョンズ・ホプキンズ大学応用物理学研究所など産学官の専門家パネルが1年間検討した結果をまとめたもので、「マルウエアが埋め込まれていても、作動されるまで検知されない」可能性を指摘。見つかったとしても「設計上の欠陥」と見なされる恐れがあると指摘している。