最新記事

環境問題

欧米、日本、アジアからもプラゴミ  マレーシア、世界のゴミ捨て場返上へ

2019年4月28日(日)16時17分
大塚智彦(PanAsiaNews)

マレーシアの違法プラスチック処理施設が、ヤシ油農園のそばにスクラップを捨て置いている。Lai Seng Sin - REUTERS

<大型連休でも海外に行かないし、マレーシア製のものを買ったこともない。でも、そんなあなたの捨てたゴミがこの国に不法に送られているかも──>

マレーシアのエネルギー・科学・技術・環境・気候変動省のヨー・ビー・イン大臣は4月23日、港湾施設視察時の記者会見で「マレーシアへの輸入が禁止されている再生不可能なプラスチックゴミなどの産業廃棄物が違法に入ってきている」として、こうした違法ゴミを輸出した国に送り返すことを求めた。同時に「マレーシアは世界のゴミ捨て場になっている」と現状に危機感を明らかにした。マレーシア紙「ザ・サン・デイリー」やベルナマ通信が伝えた。

フィリピンでは韓国やカナダから送られてきた違法な再生不可能なブラゴミや産廃が問題になり、韓国には一部返送が始まり、カナダには「引き取らないなら宣戦布告だ」とドゥテルテ大統領が怒りをぶちまける事態になっている。それと同じ問題にマレーシアも直面していることが浮き彫りになった。

マレーシアの主要港であるクラン港では2018年以降、関係当局が輸入されたコンテナを検査していた際に今回発表された24個のコンテナから違法なプラゴミなどが発見されたという。

ヨー大臣によるとコンテナはいずれもスペインからのもので、輸出用の書類上は「クリーンな使用済みプラスチック」とありマレーシア国内において再生可能なゴミとなっていたものの、実際は再生不可能なゴミであり、マレーシアには輸入が許可されないものだったという。

輸出国へ返送するが費用は負担しない

ヨー大臣は会見で「(違法プラゴミなどの)輸出入に関わった会社を割り出して現在調査中であり、近く(法に従い)罰せられることになるだろう。そのうえで運搬してきた船会社によって輸出国に返送する指示を関係当局が出すことになる」との考えを示したが、返送に関わる費用をマレーシア政府が負担することはないと断言した。

「ネーション」紙はマレーシア関係当局が最近2週間の集中調査で、輸入に際し「特別な許可や調査が不要な輸入品である」との偽の申告書でマレーシアに持ち込まれる違法プラゴミの輸出国は主に米、英、独などの先進国であるとの調査結果を報じた。

同じ会見でヨー大臣は「もし今回の調査でこうした違法プラゴミが発見されなかったら、マレーシア本土に陸揚げされ、再生処理工場に持ち込まれただろう」と述べた。

そうしたゴミは再生処理工場でも再生不可能なことから放置されるか、焼却処分され、それが環境汚染、周辺住民への影響などと2次被害を生み出す可能性があり懸念が出ている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

NEC委員長、NY連銀報告書を批判 「国民が関税負

ビジネス

米政権、自動車燃費規制巡りEV優遇規則を廃止へ

ワールド

NEC委員長、NY連銀報告書を批判 「国民が関税負

ワールド

トランプ氏、ディエゴガルシア島巡る英の対応を非難「
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは?
  • 3
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方...勝利のカギは「精密大量攻撃」に
  • 4
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 10
    アフガニスタンで「対中テロ」拡大...一帯一路が直面…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中