最新記事

テロ

スリランカ爆破テロ、犯人は「ナショナル・タウヒード・ジャマア」か

National Thowheed Jamath Blamed for Sri Lanka Bombings

2019年4月23日(火)16時10分
イワン・パーマー

西部ネゴンボ市の聖セバスティアン教会の爆発跡 REUTERS

<無名で小規模のイスラム過激派が、国際組織の助けであの大規模で正確なテロを起こした?>

イースター(復活祭)サンデーの4月22日、スリランカで連続爆発事件が発生し、少なくとも290人が死亡したテロ事件について、国内のイスラム過激派組織が国際的なネットワークの力を借りて実行したと、スリランカ政府は述べている。この組織は、「ナショナル・タウヒード・ジャマア(National Thowheed Jamath)」と呼ばれる小規模の過激派グループだ。22日に教会やホテルで起きた爆発事件では負傷者も500人以上となったが、犯行声明はまだ出ていない。

これまでに24人が、首都コロンボとその周辺で発生した爆発事件に関与した容疑で逮捕されている。ロイター通信によれば、事件は7人の自爆犯によって実行され、国際的なネットワークに支援を受けていた可能性が高いという。

保健大臣のラジタ・セナラトネは政府の考えとして、「今回の連続爆発事件が、国内の組織だけで実行されたとは考えていない」と述べた。「国際的なネットワークの支援がなければ、このような犯行は実現できなかっただろう」

スリランカ大統領マイトリーパーラ・シリセナは声明で、爆破事件の首謀者について情報を収集すると述べた。また報道官は、「今回の事件の背後には海外のテロ組織がいることを情報機関の報告書が指摘している。従って大統領は、海外諸国の支援を求めるつもりだ」と述べたとBBCが伝えている。

ナショナル・タウヒード・ジャマアは、過去に大規模な攻撃に関与したことがなく、比較的知られていない組織だ。しかし2018年に、メンバーがスリランカ国内にある多くの仏像を破壊したとされ、捜査関係者の間では注目されていた。

スリランカ当局はまた、攻撃の可能性について警告を受けていたことを認めている。事件に関与しそうな参考人の氏名を2週間前には把握していたというのに、爆破事件が発生して多くの死傷者が出てしまったのだという。

英紙ガーディアンによると、セナラトネは記者会見で、「4月9日に国家情報機関トップが作成した書簡には、テロ組織のメンバー名が多く挙げられていた」と語った。「(ラニル・ウィクラマシンハ)首相はそうした書簡や情報について知らされていなかった。私たちは責任を回避しようとしているのではないが、それが事実だ。それらの報告書を見て私たちは驚いた」

首相のウィクラマシンハは、2018年10月に大統領からいったん解任され、12月に復帰した人物だ。首相は今回の事態を受けて、情報機関とのあいだで何が起きたのかを確認するよう求めた。「適切な予防措置が取られなかった理由を調査しなくてはならない。私もほかの閣僚たちも知らされていなかった」

コロンボ司教区のマルコム・ランジス枢機卿は、「犠牲者を出さずに済んだ可能性があると知り、私たちは苦悩している。なぜ防げなかったのだろうか」と述べたとAP通信が伝えている。

(翻訳:ガリレオ)

201904300507cover-200.jpg

※4月30日/5月7日号(4月23日発売)は「世界が尊敬する日本人100人」特集。お笑い芸人からノーベル賞学者まで、誰もが知るスターから知られざる「その道の達人」まで――。文化と言葉の壁を越えて輝く天才・異才・奇才100人を取り上げる特集を、10年ぶりに組みました。渡辺直美、梅原大吾、伊藤比呂美、川島良彰、若宮正子、イチロー、蒼井そら、石上純也、野沢雅子、藤田嗣治......。いま注目すべき100人を選んでいます。


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

FRB0.25%利下げ、2会合連続 量的引き締め1

ワールド

ロシアが原子力魚雷「ポセイドン」の実験成功 プーチ

ワールド

Azureとマイクロソフト365の障害、徐々に復旧

ビジネス

米中古住宅仮契約指数、9月は横ばい 金利低下も雇用
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    コレがなければ「進次郎が首相」?...高市早苗を総理に押し上げた「2つの要因」、流れを変えたカーク「参政党演説」
  • 3
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」にSNS震撼、誰もが恐れる「その正体」とは?
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    【クイズ】開館が近づく「大エジプト博物館」...総工…
  • 6
    女性の後を毎晩つけてくるストーカー...1週間後、雨…
  • 7
    リチウムイオンバッテリー火災で国家クラウドが炎上─…
  • 8
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 9
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 10
    怒れるトランプが息の根を止めようとしている、プー…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 3
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した国は?
  • 4
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」…
  • 5
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 6
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収=水…
  • 7
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 8
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大シ…
  • 9
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 10
    「信じられない...」レストランで泣いている女性の元…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 3
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 4
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 9
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中