最新記事

テロ

スリランカ爆破テロ、犯人は「ナショナル・タウヒード・ジャマア」か

National Thowheed Jamath Blamed for Sri Lanka Bombings

2019年4月23日（火）16時10分
イワン・パーマー

西部ネゴンボ市の聖セバスティアン教会の爆発跡　REUTERS

＜無名で小規模のイスラム過激派が、国際組織の助けであの大規模で正確なテロを起こした？＞

イースター（復活祭）サンデーの4月22日、スリランカで連続爆発事件が発生し、少なくとも290人が死亡したテロ事件について、国内のイスラム過激派組織が国際的なネットワークの力を借りて実行したと、スリランカ政府は述べている。この組織は、「ナショナル・タウヒード・ジャマア（National Thowheed Jamath）」と呼ばれる小規模の過激派グループだ。22日に教会やホテルで起きた爆発事件では負傷者も500人以上となったが、犯行声明はまだ出ていない。

これまでに24人が、首都コロンボとその周辺で発生した爆発事件に関与した容疑で逮捕されている。ロイター通信によれば、事件は7人の自爆犯によって実行され、国際的なネットワークに支援を受けていた可能性が高いという。

保健大臣のラジタ・セナラトネは政府の考えとして、「今回の連続爆発事件が、国内の組織だけで実行されたとは考えていない」と述べた。「国際的なネットワークの支援がなければ、このような犯行は実現できなかっただろう」

スリランカ大統領マイトリーパーラ・シリセナは声明で、爆破事件の首謀者について情報を収集すると述べた。また報道官は、「今回の事件の背後には海外のテロ組織がいることを情報機関の報告書が指摘している。従って大統領は、海外諸国の支援を求めるつもりだ」と述べたとBBCが伝えている。

ナショナル・タウヒード・ジャマアは、過去に大規模な攻撃に関与したことがなく、比較的知られていない組織だ。しかし2018年に、メンバーがスリランカ国内にある多くの仏像を破壊したとされ、捜査関係者の間では注目されていた。

スリランカ当局はまた、攻撃の可能性について警告を受けていたことを認めている。事件に関与しそうな参考人の氏名を2週間前には把握していたというのに、爆破事件が発生して多くの死傷者が出てしまったのだという。

英紙ガーディアンによると、セナラトネは記者会見で、「4月9日に国家情報機関トップが作成した書簡には、テロ組織のメンバー名が多く挙げられていた」と語った。「（ラニル・ウィクラマシンハ）首相はそうした書簡や情報について知らされていなかった。私たちは責任を回避しようとしているのではないが、それが事実だ。それらの報告書を見て私たちは驚いた」

首相のウィクラマシンハは、2018年10月に大統領からいったん解任され、12月に復帰した人物だ。首相は今回の事態を受けて、情報機関とのあいだで何が起きたのかを確認するよう求めた。「適切な予防措置が取られなかった理由を調査しなくてはならない。私もほかの閣僚たちも知らされていなかった」

コロンボ司教区のマルコム・ランジス枢機卿は、「犠牲者を出さずに済んだ可能性があると知り、私たちは苦悩している。なぜ防げなかったのだろうか」と述べたとAP通信が伝えている。

（翻訳：ガリレオ）

201904300507cover-200.jpg

※4月30日／5月7日号（4月23日発売）は「世界が尊敬する日本人100人」特集。お笑い芸人からノーベル賞学者まで、誰もが知るスターから知られざる「その道の達人」まで――。文化と言葉の壁を越えて輝く天才・異才・奇才100人を取り上げる特集を、10年ぶりに組みました。渡辺直美、梅原大吾、伊藤比呂美、川島良彰、若宮正子、イチロー、蒼井そら、石上純也、野沢雅子、藤田嗣治......。いま注目すべき100人を選んでいます。


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、自身のＳＮＳに投稿された人種差別
2026.02.07

ビジネス

アングル：インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ
2026.02.07

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル下落、リスク資産反発受け　円は衆
2026.02.07

ワールド

トランプ氏、インドへの25％追加関税撤廃　ロ産石油
2026.02.07
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    韓国ダークツーリズムが変わる　日本統治時代から｢南山｣、そして｢ヘル･コリア｣ツアーへ
  • 4
    韓国映画『しあわせな選択』　ニューズウィーク日本…
  • 5
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 8
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 9
    「こんなのアリ？」飛行機のファーストクラスで「巨…
  • 10
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は？　感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中