最新記事
世界が見た「令和」

令和と天皇──皇室制度はこれからも時代に順応する

NEW ERA, NEW OPPORTUNITIES

2019年4月11日(木)17時30分
ピーター・タスカ(経済評論家、英国出身)

天皇というプレゼンスが、分断された社会の心を1つにまとめる ISSEI KATO-REUTERS

<君主に求められる不変の役割と柔軟性。日本の歴史と未来を象徴する新天皇と共に皇室は変化する>

20190416cover-200.jpg

※4月16日号(4月9日発売)は「世界が見た『令和』」特集。新たな日本の針路を、世界はこう予測する。令和ニッポンに寄せられる期待と不安は――。寄稿:キャロル・グラック(コロンビア大学教授)、パックン(芸人)、ミンシン・ペイ(在米中国人学者)、ピーター・タスカ(評論家)、グレン・カール(元CIA工作員)。

◇ ◇ ◇

皇太子徳仁を次の天皇として迎えることは、日本にとって幸運だ。明るい笑顔と、しなやかな強さを思わせる表情。そのオーラは、失われた数十年と3月11日の二重三重の大惨事から、日本が立ち上がる姿を象徴している。

戦争と占領の時代から時を置いて生まれた皇太子徳仁は、イギリスのオックスフォード大学で学んだ。より自信に満ちた前向きな日本を体現するのに理想的な人物だ。

日本の皇室制度は、世界最長の君主制だ。ただし、天皇の役割が時代錯誤だという意味ではない。君主制が時代の変化に順応できる永続的な制度であることは、歴史が証明している。

ノルウェーやスウェーデン、デンマーク、ベルギーなど、世界でもとりわけ裕福で進歩的な国の一部は立憲君主制を取っている。スペインでは、残酷な内戦のトラウマを癒やすために王制復活が行われた。立憲君主制の君主は基本的に、政治指導者よりはるかに高い支持を国民から得ている。

一方で、私たちは君主について、かつてないほどいろいろなことを知っている。タイでは2016年12月に即位した新国王が、皇太子時代に偽のタトゥーを入れ、へそ出しのTシャツを着てショッピングモールをぶらぶらしている動画がフェイスブックに投稿された。

19世紀後半には、後の英国王ジョージ5世を含む英王子たちが横浜を訪れた際に刺青を入れた。だが、当時はソーシャルメディアが存在しなかった。私生活は私生活だった。

現代の君主は、完璧な存在である必要はないが、裕福さとライフスタイルの規範から懸け離れてもいけない。日本の皇室にも問題はあるかもしれないが、普通の家庭も同じような問題を抱えており、共感を得やすい。

もう1つ、君主の黄金律は、政治から距離を置くことだ。聡明で社会的に活発な人ほど、純粋に儀式的な立場を束縛だと感じるかもしれない。しかし、19世紀の思想家で『イギリス憲政論』の著者ウォルター・バジョットは次のように述べている。

「国は党派に分かれるが、王位に党派はない。(君主は)世の中の出来事から明らかに隔絶されることによって、憎しみと冒瀆から解放され、神秘性を保ち、対立する党派の気持ちを1つにまとめることができる」

この意味を誰よりも知っているのは、イギリスのエリザベス女王だ。65年を超えるその在位の間に、イギリスは政治も社会もあらゆる激変を経験してきたが、議論の分かれる問題に関して女王は慎重に中立を貫いている。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、自身のSNSに投稿された人種差別

ビジネス

アングル:インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、リスク資産反発受け 円は衆

ワールド

トランプ氏、インドへの25%追加関税撤廃 ロ産石油
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 10
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 9
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中