最新記事

世界が見た「令和」

令和と天皇──皇室制度はこれからも時代に順応する

NEW ERA, NEW OPPORTUNITIES

2019年4月11日(木)17時30分
ピーター・タスカ(経済評論家、英国出身)

天皇というプレゼンスが、分断された社会の心を1つにまとめる ISSEI KATO-REUTERS

<君主に求められる不変の役割と柔軟性。日本の歴史と未来を象徴する新天皇と共に皇室は変化する>

20190416cover-200.jpg

※4月16日号(4月9日発売)は「世界が見た『令和』」特集。新たな日本の針路を、世界はこう予測する。令和ニッポンに寄せられる期待と不安は――。寄稿:キャロル・グラック(コロンビア大学教授)、パックン(芸人)、ミンシン・ペイ(在米中国人学者)、ピーター・タスカ(評論家)、グレン・カール(元CIA工作員)。

◇ ◇ ◇

皇太子徳仁を次の天皇として迎えることは、日本にとって幸運だ。明るい笑顔と、しなやかな強さを思わせる表情。そのオーラは、失われた数十年と3月11日の二重三重の大惨事から、日本が立ち上がる姿を象徴している。

戦争と占領の時代から時を置いて生まれた皇太子徳仁は、イギリスのオックスフォード大学で学んだ。より自信に満ちた前向きな日本を体現するのに理想的な人物だ。

日本の皇室制度は、世界最長の君主制だ。ただし、天皇の役割が時代錯誤だという意味ではない。君主制が時代の変化に順応できる永続的な制度であることは、歴史が証明している。

ノルウェーやスウェーデン、デンマーク、ベルギーなど、世界でもとりわけ裕福で進歩的な国の一部は立憲君主制を取っている。スペインでは、残酷な内戦のトラウマを癒やすために王制復活が行われた。立憲君主制の君主は基本的に、政治指導者よりはるかに高い支持を国民から得ている。

一方で、私たちは君主について、かつてないほどいろいろなことを知っている。タイでは2016年12月に即位した新国王が、皇太子時代に偽のタトゥーを入れ、へそ出しのTシャツを着てショッピングモールをぶらぶらしている動画がフェイスブックに投稿された。

19世紀後半には、後の英国王ジョージ5世を含む英王子たちが横浜を訪れた際に刺青を入れた。だが、当時はソーシャルメディアが存在しなかった。私生活は私生活だった。

現代の君主は、完璧な存在である必要はないが、裕福さとライフスタイルの規範から懸け離れてもいけない。日本の皇室にも問題はあるかもしれないが、普通の家庭も同じような問題を抱えており、共感を得やすい。

もう1つ、君主の黄金律は、政治から距離を置くことだ。聡明で社会的に活発な人ほど、純粋に儀式的な立場を束縛だと感じるかもしれない。しかし、19世紀の思想家で『イギリス憲政論』の著者ウォルター・バジョットは次のように述べている。

「国は党派に分かれるが、王位に党派はない。(君主は)世の中の出来事から明らかに隔絶されることによって、憎しみと冒瀆から解放され、神秘性を保ち、対立する党派の気持ちを1つにまとめることができる」

この意味を誰よりも知っているのは、イギリスのエリザベス女王だ。65年を超えるその在位の間に、イギリスは政治も社会もあらゆる激変を経験してきたが、議論の分かれる問題に関して女王は慎重に中立を貫いている。

ニュース速報

ビジネス

米新規失業保険申請142.7万件、回復ペース鈍く

ワールド

英EU交渉、進展見られず 3日の首席交渉官協議を取

ビジネス

米、手厚い失業給付もはや不要 カドロー氏「時期過ぎ

ビジネス

多くの分野で雇用増、米経済は勢いよく回復=トランプ

MAGAZINE

特集:Black Lives Matter

2020-7・ 7号(6/30発売)

今回の黒人差別反対運動はいつもとは違う──「人権軽視大国」アメリカが変わる日

人気ランキング

  • 1

    国家安全法成立で香港民主化団体を脱退した「女神」周庭の別れの言葉

  • 2

    東京都、新型コロナウイルス新規感染107人を確認 小池知事が緊急会見「現在は感染拡大要警戒」

  • 3

    スウェーデンの悪夢はパンデミック以前から始まっていた

  • 4

    孤立した湖や池に魚はどうやって移動する? ようや…

  • 5

    北京で6月にクラスター発生したコロナウイルス、東南…

  • 6

    コロナ禍なのにではなく、コロナ禍だからBlack Lives…

  • 7

    英首相ジョンソン、香港市民の英市民権取得を確約 中…

  • 8

    新型コロナが細胞に生やす不気味な触手の正体は

  • 9

    世界最大の中国「三峡ダム」に決壊の脅威? 集中豪…

  • 10

    アメリカはコロナ感染の「第2波」に入ったのか?

  • 1

    世界最大の中国「三峡ダム」に決壊の脅威? 集中豪雨で大規模水害、そして...

  • 2

    国家安全法成立で香港民主化団体を脱退した「女神」周庭の別れの言葉

  • 3

    中国・超大国への道、最大の障壁は「日本」──そこで浮上する第2の道とは

  • 4

    東京都、新型コロナウイルス新規感染107人を確認 小…

  • 5

    スウェーデンの悪夢はパンデミック以前から始まって…

  • 6

    BLMの指導者「アメリカが我々の要求に応じないなら現…

  • 7

    韓国「炭酸カリウム」を不当廉売? 経産省が調査開…

  • 8

    米南部の感染爆発は変異株の仕業?

  • 9

    孤立した湖や池に魚はどうやって移動する? ようや…

  • 10

    北京で6月にクラスター発生したコロナウイルス、東南…

  • 1

    世界最大の中国「三峡ダム」に決壊の脅威? 集中豪雨で大規模水害、そして...

  • 2

    国家安全法成立で香港民主化団体を脱退した「女神」周庭の別れの言葉

  • 3

    街に繰り出したカワウソの受難 高級魚アロワナを食べたら...

  • 4

    ポスト安倍レースで石破氏に勢い 二階幹事長が支持…

  • 5

    自殺かリンチか、差別に怒るアメリカで木に吊るされ…

  • 6

    宇宙に関する「最も恐ろしいこと」は何? 米投稿サ…

  • 7

    「この貞淑な花嫁は......男だ」 イスラムの教え強い…

  • 8

    中国・超大国への道、最大の障壁は「日本」──そこで…

  • 9

    傲慢な中国は世界の嫌われ者

  • 10

    木に吊るされた黒人男性の遺体、4件目──苦しい自殺説

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年7月
  • 2020年6月
  • 2020年5月
  • 2020年4月
  • 2020年3月
  • 2020年2月