最新記事

中国

中国で「黄帝祭典」盛大に行うもネット民は無反応――「令和」との違い

2019年4月9日(火)13時41分
遠藤誉(筑波大学名誉教授、理学博士)

河南省新鄭市に建てられた2007年頃の「黄帝」と「炎帝」の巨大像  Donald Chan-REUTERS

4月7日、中華民族の始祖で最初の帝王とされる黄帝祭典が中央政府の主催により、河南省新鄭市で盛大に行われた。愛国主義教育の一環だが、中国のネット民は無反応だ。「令和」に対してはまだ関心が高いのはなぜか?

「黄帝故里拜祖大典」とは

中国古代の神話伝説的な「三皇五帝」の内の一人である黄帝(紀元前2717年~紀元前2599年)を中華民族の始祖として祭ることが、愛国主義教育の一つとして、江沢民時代に始まった。以来、黄帝の誕生日とされている旧暦3月3日になると、河南省新鄭市でその祭典が行われるようになった。

もっとも、2002年には「炎黄文化節」(炎:炎帝。三皇五帝の一人)として河南省レベルで行なわれていたが、2004年からは新鄭市を「黄帝の故里」と位置付け「黄帝讃歌」まで歌うようになり、2006年からは「黄帝祭典」が国家行事に格上げされている。

結果、河南省人民政府以外に「国務院僑務弁公室、国務院台湾弁公室」などの中央政府が主催者側に入るようになった。ということは、中国国内の人民だけでなく、世界中の華僑華人や台湾の国民をも対象として、台湾統一の目的を同時に兼ねていることが分かる。

中華民族の始祖を祭ることによって、「すべて同胞だ」と言いたいのだろう。事実、「黄帝故里拝祖大典」のスローガンの一つに「同根、同祖、同源」がある。

いずれにしても愛国主義教育基地の一つに位置付けられているので、愛国主義の精神を植え付けようとしているのは明らかだ。

今年の黄帝祭典を動画で観よう

たとえば今年の「黄帝故里拜祖大典」に関して、4月8日付の人民日報海外版には、「2019年は、まさに、新中国(中華人民共和国)成立70周年記念であり、五四運動の100周年記念である。したがって始祖を祭る祭典では"愛国"主題と"国家"意識を強化することが、テーマとして流れていた」とある。

旧暦の3月3日は、今年は4月7日に当たる。例年になく報道が華々しいのは、70周年や100周年など節目の年ということだけではなく、「令和」への中国ネット民(ネットユーザー)の熱狂的な反応を意識しているというニュアンスを個人的には感じないではない。

先ずは当日の中央テレビ局CCTVの報道を新華網が動画で流しているので、そちらをご覧いただこう(画像が出てくるまでに沈黙の時間があるが、辛抱していると出てくるので、少しお待ち願いたい)。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

米大統領が中国挑発しないよう助言との事実ない=日米

ビジネス

中国万科、社債が約50%急落 償還延期要請

ワールド

香港高層住宅群で大規模火災、55人死亡・279人不

ビジネス

再送-第一生命HD、30年度の利益目標水準引き上げ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ガザの叫びを聞け
特集:ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号(11/26発売)

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 3
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる!筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 4
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 5
    7歳の娘の「スマホの検索履歴」で見つかった「衝撃の…
  • 6
    がん患者の歯のX線画像に映った「真っ黒な空洞」...…
  • 7
    ミッキーマウスの著作権は切れている...それでも企業…
  • 8
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 9
    ウクライナ降伏にも等しい「28項目の和平案」の裏に…
  • 10
    あなたは何歳?...医師が警告する「感情の老化」、簡…
  • 1
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判殺到、そもそも「実写化が早すぎる」との声も
  • 2
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる!筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
  • 5
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 6
    マムダニの次は「この男」?...イケメンすぎる「ケネ…
  • 7
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 8
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 9
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ…
  • 10
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中