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働き方

パートタイム労働を差別する日本の特異性

2019年4月3日(水)16時30分
舞田敏彦(教育社会学者)

今の日本ではパートタイム労働は雇用の調整弁だが ipopba/iStock.

<高齢者の就業が増える今後の日本では、パートタイム労働をフルタイム労働と同等に考えなければ社会は回らない>

働き方にはいろいろあって、フルタイム労働もあればパートタイム労働もある。日本では少子高齢化が進むなか、高齢者の就業も増えているが、それに伴いパートタイムの働き方も多くなっている。

それは教員の世界も同じだ。人手不足の波が学校にも及んでおり、定年退職した教員を再任用したり、特定分野に秀でた地域人材を教壇に立たせたりしているが、こうした人たちの多くは勤務時間が少なめのパートタイム勤務だ。

OECD(経済協力開発機構)の国際教員調査「TALIS 2013」から、教員の勤務形態の内訳が分かる。今から6年前のデータだが、日本の中学校教員のパートタイム比率は3.8%となっている。調査対象の35カ国の数値を出すと幅広く分布しており、50%(半分)を超える国もある。高い順に並べたグラフにすると、<図1>のようになる。

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ブラジル、メキシコ、オランダ、ジョージアでは、中学校教員の半分以上がパートタイマーだ。中南米の諸国では「教員の仕事は授業」という割り切りが強いのだが、そのことと関連しているように思える。パート天国と言われるオランダも率が高い。

日本のパート教員率3.8%は下から6番目で低い部類だ。われわれが日頃、目にしている光景は、世界では一般的ではないことが分かる。しかし冒頭で述べた事情から、今後は変わってくるだろう。

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