最新記事

外交

米欧、そしてロシアも「共通の脅威」中国に立ち向かうべき

Ignoring China at Their Own Peril

2019年4月1日(月)14時00分
アリエル・コーエン(米アトランティック・カウンシル上級研究員)

INF全廃条約に署名する米ソ首脳(1987年) REUTERS

<ロシアをめぐる米欧対立はどちらの得にもならない。ロシアにも、欧米の陣営に加わるか、中国と対峙するかの選択肢を与えなければならない>

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は2月20日の年次教書演説で、ワシントンを一瞬で壊滅させると脅してみせた。最近のプーチンは自慢の新型ミサイルを盛んに誇示するようになった。そして必要なら、新兵器の使用をためらわない姿勢も。

プーチンは、アメリカが中距離弾道ミサイルを欧州に配備すればモスクワに5~7分で到達すると指摘。ロシアが先に新しい中距離ミサイルを欧州に配備することはないが、アメリカが1987年の中距離核戦力(INF)全廃条約以前の核配備体制に回帰すれば、すぐに報復すると警告した。当時は旧西ドイツにパーシングIIミサイルが配備されていた。

プーチンは一連の新型ミサイル兵器を誇らしげに披露した。核搭載可能な極超音速空対地ミサイル「キンジャール」、大型ICBM(大陸間弾道ミサイル)「サルマート」、原子力巡航ミサイル「ブレベストニク」、極超音速滑空弾頭「アバンガルド」......。性能が宣伝どおりなら、いずれも迎撃は困難だ。

さらにプーチンは新型水中ドローン(無人機)「ポセイドン」も自画自賛した。全長約20メートル、100メガトンの弾頭を搭載可能とされる自律式原子力魚雷で、ニューヨーク州などのアメリカの沿岸州を丸ごと壊滅させる性能を持つという。

これまでと同様、プーチンは「主敵」アメリカとその同盟国に激しい非難を浴びせ、「母なるロシア」が攻撃されれば「意思決定の中枢」、つまりワシントン、ブリュッセル、ロンドン、ワルシャワなどの各国首都をたたくと宣言した。

プーチンの怒りの原因は、トランプ政権によるINF条約の破棄決定だ。同条約で禁止された射程のミサイルを配備したロシアの明白な違反行為を受けての措置だった。

mag190401china-2.jpg

旧西ドイツにも配備されていたパーシングミサイル UNDERWOOD ARCHIVES/GETTY IMAGES

中国の台頭を許した甘さ

プーチン演説の数日前、ドイツのアンゲラ・メルケル首相はミュンヘン安全保障会議の演説で、同条約の破棄を支持すると発言した。メルケルが米政府の政策に賛成するのは珍しい。

だが、残りの外交政策には激しい批判を浴びせた。イラン核合意からの離脱を決め、ドイツ製自動車に関税をかけると脅し、突然アフガニスタンとシリアから撤退すると発表したトランプをメルケルは非難した。

アメリカの元政策担当者の間では、こんな臆測が広がった。トランプはNATO条約の第5条にある集団防衛の約束を守る気がないのではないか、あるいはNATOそのものから脱するつもりではないか......。

関連ワード

ニュース速報

ワールド

ブラジルのボルソナロ大統領、新型コロナに感染

ワールド

米、コロナワクチン開発でノババックスに16億ドル提

ワールド

TikTok含む中国アプリの禁止を検討─米国務長官

ワールド

英GSK、コロナワクチン開発でメディカゴと提携 田

MAGAZINE

特集:香港の挽歌

2020-7・14号(7/ 7発売)

国家安全法で香港の自由と繁栄は終わり? 中国の次の狙いと民主派を待つ運命

人気ランキング

  • 1

    中国・三峡ダムに「ブラックスワン」が迫る──決壊はあり得るのか

  • 2

    科学者数百人「新型コロナは空気感染も」 WHOに対策求める

  • 3

    中国・超大国への道、最大の障壁は「日本」──そこで浮上する第2の道とは

  • 4

    火星の移住に必要な人数は何人だろうか? 数学モデ…

  • 5

    習近平はなぜ香港国家安全維持法を急いだのか?

  • 6

    新型コロナ、血液型によって重症化に差が出るとの研究…

  • 7

    「県境をまたぐ移動自粛、一律要請の必要ない」 東京…

  • 8

    世界最大の中国「三峡ダム」に決壊の脅威? 集中豪…

  • 9

    中国人民解放軍、インドとの国境係争地から撤退開始…

  • 10

    プーチン終身大統領に道を開いたロシア「全国投票」…

  • 1

    国家安全法成立で香港民主化団体を脱退した「女神」周庭の別れの言葉

  • 2

    中国・三峡ダムに「ブラックスワン」が迫る──決壊はあり得るのか

  • 3

    孤立した湖や池に魚はどうやって移動する? ようやくプロセスが明らかに

  • 4

    東京都、新型コロナウイルス新規感染107人を確認 小…

  • 5

    科学者数百人「新型コロナは空気感染も」 WHOに対策求…

  • 6

    中国・超大国への道、最大の障壁は「日本」──そこで…

  • 7

    世界最大の中国「三峡ダム」に決壊の脅威? 集中豪…

  • 8

    英首相ジョンソン、香港市民の英市民権取得を確約 中…

  • 9

    スウェーデンの悪夢はパンデミック以前から始まって…

  • 10

    東京都、3日の新型コロナ新規感染は124人 小池知事「…

  • 1

    国家安全法成立で香港民主化団体を脱退した「女神」周庭の別れの言葉

  • 2

    中国・三峡ダムに「ブラックスワン」が迫る──決壊はあり得るのか

  • 3

    世界最大の中国「三峡ダム」に決壊の脅威? 集中豪雨で大規模水害、そして...

  • 4

    中国・超大国への道、最大の障壁は「日本」──そこで…

  • 5

    孤立した湖や池に魚はどうやって移動する? ようや…

  • 6

    東京都、新型コロナウイルス新規感染107人を確認 小…

  • 7

    科学者数百人「新型コロナは空気感染も」 WHOに対策求…

  • 8

    ポスト安倍レースで石破氏に勢い 二階幹事長が支持…

  • 9

    自殺かリンチか、差別に怒るアメリカで木に吊るされ…

  • 10

    宇宙に関する「最も恐ろしいこと」は何? 米投稿サ…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年7月
  • 2020年6月
  • 2020年5月
  • 2020年4月
  • 2020年3月
  • 2020年2月