最新記事

外交

米欧、そしてロシアも「共通の脅威」中国に立ち向かうべき

Ignoring China at Their Own Peril

2019年4月1日(月)14時00分
アリエル・コーエン(米アトランティック・カウンシル上級研究員)

INF全廃条約に署名する米ソ首脳(1987年) REUTERS

<ロシアをめぐる米欧対立はどちらの得にもならない。ロシアにも、欧米の陣営に加わるか、中国と対峙するかの選択肢を与えなければならない>

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は2月20日の年次教書演説で、ワシントンを一瞬で壊滅させると脅してみせた。最近のプーチンは自慢の新型ミサイルを盛んに誇示するようになった。そして必要なら、新兵器の使用をためらわない姿勢も。

プーチンは、アメリカが中距離弾道ミサイルを欧州に配備すればモスクワに5~7分で到達すると指摘。ロシアが先に新しい中距離ミサイルを欧州に配備することはないが、アメリカが1987年の中距離核戦力(INF)全廃条約以前の核配備体制に回帰すれば、すぐに報復すると警告した。当時は旧西ドイツにパーシングIIミサイルが配備されていた。

プーチンは一連の新型ミサイル兵器を誇らしげに披露した。核搭載可能な極超音速空対地ミサイル「キンジャール」、大型ICBM(大陸間弾道ミサイル)「サルマート」、原子力巡航ミサイル「ブレベストニク」、極超音速滑空弾頭「アバンガルド」......。性能が宣伝どおりなら、いずれも迎撃は困難だ。

さらにプーチンは新型水中ドローン(無人機)「ポセイドン」も自画自賛した。全長約20メートル、100メガトンの弾頭を搭載可能とされる自律式原子力魚雷で、ニューヨーク州などのアメリカの沿岸州を丸ごと壊滅させる性能を持つという。

これまでと同様、プーチンは「主敵」アメリカとその同盟国に激しい非難を浴びせ、「母なるロシア」が攻撃されれば「意思決定の中枢」、つまりワシントン、ブリュッセル、ロンドン、ワルシャワなどの各国首都をたたくと宣言した。

プーチンの怒りの原因は、トランプ政権によるINF条約の破棄決定だ。同条約で禁止された射程のミサイルを配備したロシアの明白な違反行為を受けての措置だった。

mag190401china-2.jpg

旧西ドイツにも配備されていたパーシングミサイル UNDERWOOD ARCHIVES/GETTY IMAGES

中国の台頭を許した甘さ

プーチン演説の数日前、ドイツのアンゲラ・メルケル首相はミュンヘン安全保障会議の演説で、同条約の破棄を支持すると発言した。メルケルが米政府の政策に賛成するのは珍しい。

だが、残りの外交政策には激しい批判を浴びせた。イラン核合意からの離脱を決め、ドイツ製自動車に関税をかけると脅し、突然アフガニスタンとシリアから撤退すると発表したトランプをメルケルは非難した。

アメリカの元政策担当者の間では、こんな臆測が広がった。トランプはNATO条約の第5条にある集団防衛の約束を守る気がないのではないか、あるいはNATOそのものから脱するつもりではないか......。

ニュース速報

ビジネス

EU、5G供給業者の厳格な選定で合意 ファーウェイ

ワールド

トランプ氏、香港法案巡り明言せず 武力弾圧阻止は「

ビジネス

米国株109ドル高、米中協議巡る発言好感 テスラさ

ビジネス

ドル上昇、好調な米経済指標受け=NY市場

MAGAZINE

特集:プラスチック・クライシス

2019-11・26号(11/19発売)

便利さばかりを追い求める人類が排出してきたプラスチックごみの「復讐劇」が始まった

人気ランキング

  • 1

    南洋の小国ツバル、中国に反旗 中華企業の人工島建設を拒絶、親台湾姿勢を堅持

  • 2

    表紙も偽物だった......韓国系アメリカ人高官が驚くような経歴詐称疑惑で辞任

  • 3

    韓国の「リトル東京」から日本人が消える?

  • 4

    息子の嫁を買うために母は娘を売る──児童婚犠牲者の…

  • 5

    香港高裁と北京政府が激突

  • 6

    「韓国に致命的な結果もたらす」文在寅を腰砕けにし…

  • 7

    「愚かな決定」「偏狭なミス」米専門家らが韓国批判…

  • 8

    「韓国は日本の従属物にさせられる」北朝鮮も民族の…

  • 9

    半分切除された脳は、結合を強めて失った機能を補う

  • 10

    中国はやはり香港人を拘束し拷問するのか──英領事館…

  • 1

    「愚かな決定」「偏狭なミス」米専門家らが韓国批判の大合唱

  • 2

    「韓国は腹立ちまぎれに自害した」アメリカから見たGSOMIA問題の本質

  • 3

    トランプが日本に突き付けた「思いやり予算」4倍の請求書

  • 4

    日本のノーベル賞受賞に思う、日本と韓国の教育の違い

  • 5

    表紙も偽物だった......韓国系アメリカ人高官が驚く…

  • 6

    中国は「ウイグル人絶滅計画」やり放題。なぜ誰も止…

  • 7

    香港の完全支配を目指す中国を、破滅的な展開が待っ…

  • 8

    米韓、在韓米軍駐留費巡る協議わずか1時間で決裂 今…

  • 9

    深い眠りによって脳内の老廃物が洗い流されているこ…

  • 10

    南洋の小国ツバル、中国に反旗 中華企業の人工島建設…

  • 1

    「愚かな決定」「偏狭なミス」米専門家らが韓国批判の大合唱

  • 2

    マクドナルドのハロウィン飾りに私刑のモチーフ?

  • 3

    「アメリカは韓国の味方をしない」日韓対立で米高官が圧迫

  • 4

    「韓国は腹立ちまぎれに自害した」アメリカから見たG…

  • 5

    GSOMIA失効と韓国の「右往左往」

  • 6

    意識がある? 培養された「ミニ脳」はすでに倫理の…

  • 7

    インドネシア、巨大ヘビから妻救出した夫、ブタ丸呑み…

  • 8

    トランプが日本に突き付けた「思いやり予算」4倍の請…

  • 9

    「武蔵小杉ざまあ」「ホームレス受け入れ拒否」に見る深…

  • 10

    アメリカが繰り返し「ウソ」を指摘......文在寅直轄…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2019年11月
  • 2019年10月
  • 2019年9月
  • 2019年8月
  • 2019年7月
  • 2019年6月