最新記事

外交

米欧、そしてロシアも「共通の脅威」中国に立ち向かうべき

Ignoring China at Their Own Peril

2019年4月1日(月)14時00分
アリエル・コーエン(米アトランティック・カウンシル上級研究員)

INF全廃条約に署名する米ソ首脳(1987年) REUTERS

<ロシアをめぐる米欧対立はどちらの得にもならない。ロシアにも、欧米の陣営に加わるか、中国と対峙するかの選択肢を与えなければならない>

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は2月20日の年次教書演説で、ワシントンを一瞬で壊滅させると脅してみせた。最近のプーチンは自慢の新型ミサイルを盛んに誇示するようになった。そして必要なら、新兵器の使用をためらわない姿勢も。

プーチンは、アメリカが中距離弾道ミサイルを欧州に配備すればモスクワに5~7分で到達すると指摘。ロシアが先に新しい中距離ミサイルを欧州に配備することはないが、アメリカが1987年の中距離核戦力(INF)全廃条約以前の核配備体制に回帰すれば、すぐに報復すると警告した。当時は旧西ドイツにパーシングIIミサイルが配備されていた。

プーチンは一連の新型ミサイル兵器を誇らしげに披露した。核搭載可能な極超音速空対地ミサイル「キンジャール」、大型ICBM(大陸間弾道ミサイル)「サルマート」、原子力巡航ミサイル「ブレベストニク」、極超音速滑空弾頭「アバンガルド」......。性能が宣伝どおりなら、いずれも迎撃は困難だ。

さらにプーチンは新型水中ドローン(無人機)「ポセイドン」も自画自賛した。全長約20メートル、100メガトンの弾頭を搭載可能とされる自律式原子力魚雷で、ニューヨーク州などのアメリカの沿岸州を丸ごと壊滅させる性能を持つという。

これまでと同様、プーチンは「主敵」アメリカとその同盟国に激しい非難を浴びせ、「母なるロシア」が攻撃されれば「意思決定の中枢」、つまりワシントン、ブリュッセル、ロンドン、ワルシャワなどの各国首都をたたくと宣言した。

プーチンの怒りの原因は、トランプ政権によるINF条約の破棄決定だ。同条約で禁止された射程のミサイルを配備したロシアの明白な違反行為を受けての措置だった。

mag190401china-2.jpg

旧西ドイツにも配備されていたパーシングミサイル UNDERWOOD ARCHIVES/GETTY IMAGES

中国の台頭を許した甘さ

プーチン演説の数日前、ドイツのアンゲラ・メルケル首相はミュンヘン安全保障会議の演説で、同条約の破棄を支持すると発言した。メルケルが米政府の政策に賛成するのは珍しい。

だが、残りの外交政策には激しい批判を浴びせた。イラン核合意からの離脱を決め、ドイツ製自動車に関税をかけると脅し、突然アフガニスタンとシリアから撤退すると発表したトランプをメルケルは非難した。

アメリカの元政策担当者の間では、こんな臆測が広がった。トランプはNATO条約の第5条にある集団防衛の約束を守る気がないのではないか、あるいはNATOそのものから脱するつもりではないか......。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

高市首相、3月19日に訪米で調整 トランプ氏の招待

ビジネス

過度な利上げで物価と賃金の循環壊さないよう、慎重に

ビジネス

VW、25年欧州EV販売でテスラ抜き首位 「ID.

ワールド

マクロスコープ:高市首相人気の要因と課題 選挙後に
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 2
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 5
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 6
    「反トランプの顔ぶれ」にMAGAが怒り心頭...グリーン…
  • 7
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 8
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 9
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 10
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中