タイ総選挙､親軍政派と反軍政派の双方が政権樹立を宣言 政局混迷で経済にもリスク

タイ下院総選挙は25日に暫定結果が発表されたが、最終結果の判明には数週間を要する可能性があり、減速傾向にある同国経済にとって新たな不透明要因となっている。バンコクで24日、開票結果を待つ取材陣（2019年　ロイター/Soe Zeya Tun）

タイ下院総選挙は25日に暫定結果が発表されたが、最終結果の判明には数週間を要する可能性があり、減速傾向にある同国経済にとって新たな不透明要因となっている。政局が膠着すれば、財政支出に支障が出て外国人投資家に敬遠されかねない。

2014年の軍事クーデター以来5年ぶりに実施された総選挙は、親軍政政党と反軍政政党の双方が政権樹立を宣言し、投票の不正も指摘されるなど、混乱に見舞われている。結果が明確になるのは数週間後かもしれない。

安定政権に速やかに移行し、経済政策や投資プロジェクトが続行されるとの期待は砕かれた。

ノムラ（シンガポール）のエコノミスト、Charnon Boonnuch氏は「政局不透明感の強い状態が続くだろう。政権樹立が長引き、難航しそうだからだ。投資の見通しが弱まるため、経済成長の下振れリスクになる」と話した。

クーデターを主導したプラユット首相の続投を望む親軍政政党と、失脚したタクシン元首相派の政党はいずれも、政権を樹立できると宣言している。

カシコンバンクの資本市場調査責任者、Kobsidthi Silpachai氏は、政権移行が遅れれば「財政支出の実行に悪影響が及び、貨幣の流通速度が落ちる」と述べた。

財政支出はただでさえ目標を下回り、民間投資の足かせとなっている。輸出は低迷し、多額の家計債務によって個人消費は抑制されているため、経済成長の鍵を握るのは民間投資だ。

政権移行に手間取れば、タイ東部工業地帯への投資誘致を目指す450億ドル規模の経済プロジェクト「東部経済回廊」にも遅れが出かねない。

ファンドマネジャーらによると、親軍政政党とタクシン派のいずれが政権を掌握しても、政権は不安定になり、経済や金融市場に悪影響を及ぼすとの懸念もある。

アセット・プラス・アセット・マネジメントのファンドマネジャー、Kamonyos Sukhumsuwan氏は「向こう3、4カ月はタイ株式市場の重しになりそうだ」と予想。市場に人気のある親軍政政党が政権を樹立できたとしても、「長期的には安定性にリスクがあるし、政権運営を巡る難しさがある」と語った。

タイの主要株価指数は25日に1.2％下落した後、26日には0.4％反発した。しかし外国人投資家は売り越しを続けており、年初からの売り越し額は累計129億バーツ（4億07710万ドル）に達した。

アジア通貨が総じて上昇する中、タイのバーツは26日、ドルに対して0.2％下落した。

タイの2018年の成長率は4.1％と、6年ぶりの高さを記録したが、フィリピンの6.2％、インドネシアの5.17％などに比べると後れを取っている。

中央銀行は先週、世界的なリスクが高まっているとして、タイの19年の成長率見通しを従来の4.0％から3.8％に引き下げた。下方修正はこの3カ月で2度目。

（Orathai Sriring記者 Satawasin Staporncharnchai記者）

［バンコク　26日　ロイター］

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