ネオナチと仮想通貨の意外な関係

カギ十字の前でナチス式の敬礼をする白人至上主義者のグループの儀式（2018年4月21日）　Go Nakamura-REUTERS

＜通常の金融取引から締め出された極右勢力が、仮想通貨を資金源にしているのはよく知られているが、反ユダヤ的陰謀説を信じるなど思想的にも似通っている＞

ニュージーランド中部の都市クライストチャーチにあるモスクで3月15日、ネオナチの男が銃を乱射し、50人を殺害する事件が起きた。容疑者のブレンドン・タラントは、犯行直前にネット上に長文の犯行声明を発表していた。そのなかに、仮想通貨で儲けていた、とくにビットコネクトというのちに破綻した詐欺コインで大金を稼いだ、という話があった。

犯行声明の他の部分もそうだが、仮想通貨についての話はほぼ間違いなくメディアを惑わせるために意図的に入れたでたらめだ。

こんなでたらめが本当らしく響く理由は、仮想通貨は極右勢力にとってお気に入りの資金源になっているからだ。運用にはそれほど成功していないのだが、白人至上主義者が仮想通貨に手を出していることは、2017年のビットコイン・バブルの時期から知られていた。

仮想通貨が新たな決済手段に

ビットコインは、独自のデジタル通貨を使用する分散型の決済システムだ。ビットコインの値段は変動し、リスクを伴う（ピークの2017年12月には１コインあたり2万ドル近くまで上昇したが、2019年3月現在は4000ドル前後になっている）。だが誰かにビットコインを送金するのは完全に自由で、第三者が妨害することはできない。

極右勢力がビットコインに興味を持ったのは、既存の金融機関が彼らと取引しなくなったからだ。2017年8月、バージニア州シャーロッツビルで白人至上主義者と人種差別反対派の大規模な衝突が発生、反対派の女性1人が死亡した。この事件をきっかけに、オンライン決済大手のペイパルやクレジットカード会社は、オルト・ライトの活動団体との取引を拒むようになった。

そこで極右勢力は決済の代替手段としてビットコインの利用を勧め始めた。目立ちたがりの白人至上主義者リチャード・スペンサーは、ビットコインは「オルト・ライトの通貨だ」とまで宣言した。その実彼自身は、ビットコインを買ったこともなかったのだ。

ネオナチがビットコインに惹かれたのは実用性だけでなく、イデオロギー的な接点があったからかもしれない（ただしビットコイン支持者の大半は、クライストチャーチのモスクを襲ったような憎悪とテロには憤り、ネオナチに対しては軽侮しかもたないような人々だ）。