マレーシアの若者たちに｢日本人を見習おう｣ マハティール首相、ルックイースト再び

模範は日本とアイスランド

マハティール首相は日本人の倫理、価値観と同時に欧州のアイスランドが進める若者政策にも言及した。アイスランドは13〜18歳の若者12人からなる「青少年評議会（ユース・カウンシル）」を首相官邸直轄組織として設置。若者の立場、考えから「持続可能な開発目標」などを提言、促進する役割を担っている。

こうした政治への若者の積極的な関わりを反映して、2017年のアイスランドでの総選挙では10代の有権者の投票率は75.2％、20代前半の投票率は69.6％と政治への関心の高さが裏付けられている。

さらに1998年から取り組んだという「ユース・イン・アイスランド」という官民一体となった取り組みでは、それまで欧州でも有数といわれた若者の薬物使用、飲酒、喫煙を劇的に削減することにも成功。さらに男女の賃金格差を禁止する法律を世界で初めて制定し、世界で最も男女平等が進んだ国、欧州で一番「若者のクリーン度指数」が高い国を実現している。

2025年までの先進国入りを目標

マハティール首相は約30年前に始まったアイスランドのこうした若者政策をマレーシアにも導入して「マレーシアの理想的若者像」政策を進めている。

この政策はクアラルンプールなどの公共住宅などの一般住宅に住む12歳から17歳までの若者2000人を対象としている。さらにこの政策では若者の健康的で活動的な生活スタイルを追求しながら愛国心や福祉、社会などを学び独自の能力、創造力を養うことなどを目標に掲げている。

マハティール首相は2025年までにマレーシアの先進国入りを目標に掲げており「この目標を達成するために、日本人の価値観などを養うことは重要な鍵となる」としている。

老練なベテラン政治家としていまやマレーシアだけでなく東南アジア諸国連合（ASEAN）全体をけん引する指導的立場にあるマハティール首相が自国の若者に対し、日本人を「お手本や模範」にして見習うように呼びかけ、指摘した責任感、羞恥心、向上心などの数々の価値観。だが最近の日本国内の事件や犯罪を振り返ると、マハティール首相が指摘したその価値観を問われているのはむしろ日本人自身ではないだろうか。

[執筆者]
大塚智彦（ジャーナリスト）
PanAsiaNews所属　1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など