最新記事

マレーシア

マレーシアの若者たちに｢日本人を見習おう｣　マハティール首相、ルックイースト再び

2019年3月17日（日）19時59分
大塚智彦（PanAsiaNews）

模範は日本とアイスランド

マハティール首相は日本人の倫理、価値観と同時に欧州のアイスランドが進める若者政策にも言及した。アイスランドは13〜18歳の若者12人からなる「青少年評議会（ユース・カウンシル）」を首相官邸直轄組織として設置。若者の立場、考えから「持続可能な開発目標」などを提言、促進する役割を担っている。

こうした政治への若者の積極的な関わりを反映して、2017年のアイスランドでの総選挙では10代の有権者の投票率は75.2％、20代前半の投票率は69.6％と政治への関心の高さが裏付けられている。

さらに1998年から取り組んだという「ユース・イン・アイスランド」という官民一体となった取り組みでは、それまで欧州でも有数といわれた若者の薬物使用、飲酒、喫煙を劇的に削減することにも成功。さらに男女の賃金格差を禁止する法律を世界で初めて制定し、世界で最も男女平等が進んだ国、欧州で一番「若者のクリーン度指数」が高い国を実現している。

2025年までの先進国入りを目標

マハティール首相は約30年前に始まったアイスランドのこうした若者政策をマレーシアにも導入して「マレーシアの理想的若者像」政策を進めている。

この政策はクアラルンプールなどの公共住宅などの一般住宅に住む12歳から17歳までの若者2000人を対象としている。さらにこの政策では若者の健康的で活動的な生活スタイルを追求しながら愛国心や福祉、社会などを学び独自の能力、創造力を養うことなどを目標に掲げている。

マハティール首相は2025年までにマレーシアの先進国入りを目標に掲げており「この目標を達成するために、日本人の価値観などを養うことは重要な鍵となる」としている。

老練なベテラン政治家としていまやマレーシアだけでなく東南アジア諸国連合（ASEAN）全体をけん引する指導的立場にあるマハティール首相が自国の若者に対し、日本人を「お手本や模範」にして見習うように呼びかけ、指摘した責任感、羞恥心、向上心などの数々の価値観。だが最近の日本国内の事件や犯罪を振り返ると、マハティール首相が指摘したその価値観を問われているのはむしろ日本人自身ではないだろうか。


otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦（ジャーナリスト）
PanAsiaNews所属　1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など

次のページ[動画] マハティール首相、日本の何を学ぶ？
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イスラエルがイランに攻撃か、規模限定的　イランは報
2024.04.20

ビジネス

米中堅銀、年内の業績振るわず　利払い増が圧迫＝アナ
2024.04.20

ビジネス

ＦＲＢ、現行政策「適切」　物価巡る進展は停滞＝シカ
2024.04.20

ビジネス

英インフレ、今後3年間で目標2％に向け推移＝ラムス
2024.04.20
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：老人極貧社会 韓国
特集：老人極貧社会 韓国
2024年4月23日号（4/16発売）

地下鉄宅配に古紙回収......繁栄から取り残され、韓国のシニア層は貧困にあえいでいる

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 2

    止まらぬ金価格の史上最高値の裏側に「中国のドル離れ」外貨準備のうち、金が約4％を占める

  • 3

    中国のロシア専門家が「それでも最後はロシアが負ける」と中国政府の公式見解に反する驚きの論考を英誌に寄稿

  • 4

    休日に全く食事を取らない（取れない）人が過去25年…

  • 5

    「韓国少子化のなぜ？」失業率2.7％、ジニ係数は0.32…

  • 6

    ハーバード大学で150年以上教えられる作文術「オレオ…

  • 7

    日本の護衛艦「かが」空母化は「本来の役割を変える…

  • 8

    中ロ「無限の協力関係」のウラで、中国の密かな侵略…

  • 9

    毎日どこで何してる？　首輪のカメラが記録した猫目…

  • 10

    便利なキャッシュレス社会で、忘れられていること

  • 1

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 2

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 3

    攻撃と迎撃の区別もつかない？──イランの数百の無人機やミサイルとイスラエルの「アイアンドーム」が乱れ飛んだ中東の夜間映像

  • 4

    天才･大谷翔平の足を引っ張った、ダメダメ過ぎる「無…

  • 5

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 6

    アインシュタインはオッペンハイマーを「愚か者」と…

  • 7

    犬に覚せい剤を打って捨てた飼い主に怒りが広がる...…

  • 8

    ハリー・ポッター原作者ローリング、「許すとは限ら…

  • 9

    価値は疑わしくコストは膨大...偉大なるリニア計画っ…

  • 10

    大半がクリミアから撤退か...衛星写真が示す、ロシア…

  • 1

    人から褒められた時、どう返事してますか？ ブッダが説いた｢どんどん伸びる人の返し文句｣

  • 2

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 3

    88歳の現役医師が健康のために「絶対にしない3つのこと」目からうろこの健康法

  • 4

    ロシアの迫撃砲RBU6000「スメルチ2」、爆発・炎上の…

  • 5

    バルチック艦隊、自国の船をミサイル「誤爆」で撃沈…

  • 6

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 7

    ロシアが前線に投入した地上戦闘ロボットをウクライ…

  • 8

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 9

    1500年前の中国の皇帝・武帝の「顔」、DNAから復元に…

  • 10

    浴室で虫を発見、よく見てみると...男性が思わず悲鳴…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中