最新記事

米朝会談

米朝「物別れ」を中国はどう見ているか? ──カギは「ボルトン」と「コーエン」

2019年3月4日(月)13時15分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

なぜなら、拡大会議が始まる前までは、トランプ大統領は金正恩委員長を「素晴らしい指導者だ」と持ち上げ、「われわれは特別な関係にある」と、讃辞を惜しまなかったからだ。そして朝鮮戦争の終戦宣言というプレゼントをしてもいいと思い、さらに共同声明に署名すべく、共同声明文まで用意していた。そうでなかったら、70を過ぎた大統領が地球を半周するほどの距離を飛んでハノイまで行きはしなかっただろうし、また金正恩にしたところで、事前の良い感触がなかったら、70時間近くもかけて約4000キロの陸路を平壌(ピョンヤン)からハノイまで揺られることを選びはしなかったにちがいない。

謎を解くカギは「ボルトン」と「コーエン」

ではなぜ、友好的なムードがいきなり断ち切られたのだろうか?

その謎を解くカギは国家安全保障問題担当のボルトン大統領補佐官とトランプ大統領の元顧問弁護士だったコーエン被告の存在にあると筆者は見ている。

なぜなら、ボルトン氏はベネズエラの対応に追われて、本来なら米朝首脳会談前に韓国で行なわれることになっていた日米韓閣僚級会議への出席も断っていたのに、なんと28日のハノイにおける拡大会議にはボルトン氏の姿があるではないか。これでは(通訳を除いて)北朝鮮3人に対してアメリカ側は4人となり、人数的にも釣り合わない。

実は、対中問題でも超タカ派のボルトン氏が、ハノイでの米朝首脳会談に出席できないことに中国メディアは注目していた。

トランプ大統領にしても、ボルトンがいなければ、ロシア疑惑などで厳しい立場に追い込まれている状況から目を逸らさせるサプライズのような外交成果を金正恩委員長との直接会談を通して上げることができるかもしれない。ノーベル平和賞を口にするほど、歴代のどの大統領にもできなかったことを、このトランプは成し遂げることが出来るという自負があってこそ、ここまで飛んできたはずだ。

だというのに、ここに来て突然、ボルトン氏の出席を許したのはなぜだろうか?

それは、取りも直さず、この記念すべき米朝首脳会談の第一日目である27日に、コーエン被告の公聴会を米下院がぶつけてきたからではないのか。トランプ大統領が米朝首脳会談を2月27日および28日と決定したときには、コーエン被告の公聴会はいつ開かれるかは決まっていなかったし、開かれるとしてもずっと先のことで、ひょっとしたら開かれないかもしれないという観測さえ飛び交っていた。それがピッタリ、米朝首脳会談の第一日目にぶつけてきたのだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

アングル:インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ

ワールド

トランプ米大統領、自身のSNSに投稿された人種差別

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、リスク資産反発受け 円は衆

ワールド

トランプ氏、インドへの25%追加関税撤廃 ロ産石油
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 10
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 9
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 10
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中