最新記事

米中貿易

米中貿易戦争でトランプとアメリカが失ったもの

US-China Trade War Has No Winner, Additional Tariffs Hurt Both Sides

2019年2月13日(水)17時20分
ピーター・クインター(グレイロビンソン法律事務所関税国際部部長)

カリフォルニア州の魚介類輸入企業の倉庫に積まれた中国産冷凍シーフード Mike Blake‐REUTERS

<関税を武器にしたアメリカと中国の貿易戦争は、トランプの思い通りの効果をあげるどころか、正反対の結果をもたらしている>

2018年にドナルド・トランプ大統領は中国との貿易戦争を宣言した。洗濯機やアルミニウムをはじめ、アメリカに輸出される中国製品のほぼすべてに、現在では10~15%の追加関税がかかる。

それは中国製品に対する通常の関税への追加分であり、家具やトイレットペーパー、ニンニクなどダンピング関税と相殺関税が課されている製品にも追加して課税される。

米国貿易代表部(USTR)はウェブサイトで以下のように説明している。

「アメリカ合衆国は、市場を歪める国家主導の強制的な技術移転、知的財産の侵害、および米国商業ネットワークへのサイバー攻撃について中国と対決する措置を講じている。目標は、不公正な中国の経済慣行に対処し、すべてのアメリカ国民に成功のチャンスを与える平等な競争の場を作り出すことである」

ご立派な目標を掲げてはいるが、過去30年間、関税と国際貿易法に関わってきた弁護士として、私はこの貿易戦争を危険で、軽率で、効果のないものと考えている。

2018年7月6日に追加関税が発効した後に起こることとして予想されていたのは(1)中国に輸入される米製品に対する中国の報復関税、(2)中国以外の国を経由することで生産国を偽装しアメリカに輸出される中国製品の増加、(3)アメリカの消費者にとって中国製品の価格上昇、の3点だった。

増加した中国製品の対米輸出

トランプ政権が予測していなかったのは、2018年後半にアメリカに輸出された中国製品の量が増加したことだ。他の予想外の結果もあった。一部の中国企業は国内生産していた製品を国外で生産するために、東南アジアの新会社に投資した。中国の国営企業が、たとえばベトナムにある会社に投資すると、ベトナムで製造された製品は中国に対する追加関税を課されることなくアメリカに輸出できる。

つまりアメリカの輸入業者が製品の原産国を米国土安全保障省の税関国境保護局に申告する際、製造会社の国籍ではなく、製品の製造国を記載ればすむわけだ。さらに中国企業が韓国など、アメリカが自由貿易協定を結んでいる国に工場を開設すれば、そこで製造したものは韓国製となり、アメリカの関税が免除される。

そういうわけで、「平等な競争の場を作る」というトランプの政策は失敗した。むしろ、結果は意図と正反対になっている。中国はアメリカに輸出する製品を生産するために、国外の工場への投資を増やしている。

中国による報復関税のせいで、貿易戦争は中国に輸出している米企業に悪影響を与えている。中国は世界最大の大豆輸入国であり、アメリカは世界最大の大豆輸出国だ。中国が大豆に追加関税を課したとき、アメリカの農家は、最大の市場を失った。中国は現在、ブラジルから大豆を購入しつつ、自国の農家に大豆の栽培を奨励している。その結果、トランプは大豆を売りそこなったアメリカの農家に対して数十億ドルの補助金を認めた。損失を被ったのは納税者だ。

ニュース速報

ワールド

英首相に早期辞任圧力、離脱協定案巡り与党内で強い反

MAGAZINE

特集:ニュースを読み解く 哲学超入門

2019-5・28号(5/21発売)

トランプ現象、移民、監視社会、SNS...... AIも解答不能な難問にあの思想家ならこう答える

人気ランキング

  • 1

    「売春島」三重県にあった日本最後の「桃源郷」はいま......

  • 2

    トランプ大統領の大相撲観戦に前代未聞の備え

  • 3

    英国民はそろそろEU離脱が「糞を磨く」のと同じことに気づくべきだ 強硬離脱派の大物閣僚2人辞任

  • 4

    少女の乳房を焼き潰す慣習「胸アイロン」──カメルー…

  • 5

    金正恩「安倍は軍国主義」、日本の会談呼びかけにカ…

  • 6

    サーモンを愛する「寿司男」から1.7mのサナダムシ発見

  • 7

    映画『ボヘミアン・ラプソディ』が語らなかったフレ…

  • 8

    男性にもタイムリミット──35歳までに精子を凍結すべ…

  • 9

    メイの有力後継候補ジョンソンはヤバい?「合意なき…

  • 10

    女性の体は、弱い精子をブロックする驚くほど洗練さ…

  • 1

    「売春島」三重県にあった日本最後の「桃源郷」はいま......

  • 2

    アメリカがイランを攻撃できない理由──「イラク侵攻」以上の危険性とは

  • 3

    29年前の「女子高校生コンクリート詰め殺人事件」の容疑者が再犯 少年法見直しの議論は海外にも 

  • 4

    女性の体は、弱い精子をブロックする驚くほど洗練さ…

  • 5

    現代だからこそ! 5歳で迷子になった女性が13年経て…

  • 6

    元TBSアナ久保田智子:不良だった私が東大に入るまで

  • 7

    日本の正社員の給与の約半分は40~50代前半の社員に…

  • 8

    「人肉は食べ飽きた」と自首した男と、とんでもない…

  • 9

    利他の心に立つ稲盛和夫が活用する京都の日本庭園「…

  • 10

    パリで過熱する日本ブーム 300万人が訪れた「ジャポ…

  • 1

    徴用工問題で日韓が近づく危険な限界点

  • 2

    「英王室はそれでも黒人プリンセスを認めない」

  • 3

    全長7mの巨大ヘビが女性を丸のみ インドネシア、被害続発する事情とは

  • 4

    29年前の「女子高校生コンクリート詰め殺人事件」の…

  • 5

    59歳の人気ランジェリーモデルは5年前まで普通のお母…

  • 6

    「売春島」三重県にあった日本最後の「桃源郷」はい…

  • 7

    現代だからこそ! 5歳で迷子になった女性が13年経て…

  • 8

    金正恩の「最愛の妹」身辺に異変か......「米朝決裂…

  • 9

    10%の食塩水1kg作るのに必要な塩と水は? 大学生が「%…

  • 10

    新天皇を迎える韓国

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
広告営業部員ほか求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2019年5月
  • 2019年4月
  • 2019年3月
  • 2019年2月
  • 2019年1月
  • 2018年12月