最新記事

人権問題

ベトナムの人権活動家、当局がタイで拉致? 米朝会談が影響との推察も

2019年2月7日(木)17時55分
大塚智彦(PanAsiaNews)

1月26日以降、音信不通になり当局に拉致されたとみられるトゥルオン・ドゥイ・ナット氏 フェイスブックより

<2月末に2度目の米朝首脳会談が行われる場所として選ばれたベトナム。当局は世界の注目が集まる前に、人権問題など都合の悪いことを隠そうとやっきになっている>

ベトナムの著名な人権活動家でブロガーでもあるトゥルオン・ドゥイ・ナット氏がタイのバンコクで消息不明になっていることが明らかになり、関係者の間ではナット氏がベトナム治安当局者によって「拉致」された可能性が指摘されている。2度目の米朝首脳会談を2月27、28日に控え、ホスト国となったベトナムの人権問題に対する強硬姿勢が改めて浮き彫りとなっている。

ナット氏が定期的に寄稿していた米国メディア「ラジオ・フリー・アジア」(RFA)の関係者によると、1月26日に編集者が連絡を取ったのを最後にナット氏と連絡が取れなくなり、消息不明の状態が続いているという。

ベトナムは共産党政府により報道の自由が著しく制限されており、ナット氏は主にベトナムの人権問題、表現や報道の自由に関して情報発信を続けていた。2014年にはベトナム政府を批判したとして禁固2年の実刑判決で服役したこともある。

ナット氏はベトナムからタイ・バンコクに活動拠点を移し、同時にバンコクにある国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)に難民申請を行っていた。連絡が取れなくなったのは、このUNHCRへの難民申請を提出した翌日から、との情報もあり、なんらかの関連があるとみられている。

RFAのリビー・リウ氏は「我々はナット氏の所在と身の安全に関して特に深い関心をもっている。危険に直面していないかどうかだけでも情報を求めている」と話し、米国務省にも連絡して、情報提供を呼びかけたとしている。

ショッピングモールで拉致か

RFAやベトナム人権活動家などが入手した情報などを総合すると、ナット氏はバンコク北部ランシットにある大規模ショッピングモール「フューチャーパーク」内のアイスクリーム店にいたところを何者かによって身柄を拘束され、その場から連れ去られたという。

そしてナット氏の現状に関してベトナムの人権団体は「生存はしているが、ベトナム当局の保護下にある。彼がまだタイにいるのか、すでにベトナム国内に連行されたのかはわからない」と話しており、消息不明事件へのベトナム当局者の深い関与を示唆している。

もしこうした「拉致」が事実とすれば、タイ領内でベトナムの治安当局関係者がタイの国内法や国際法を無視する形でナット氏という個人を拘束、拉致、そしてベトナムに連行するような事態は「タイの主権侵害」にもあたり、「到底容認できる事態ではない」(ベトナム人権活動家)としている。

また2月末のベトナムでの開催がトランプ米大統領によって発表された2回目の米朝首脳会談との関係も取りざたされている。会談を前にベトナム治安当局が国内外の活動家やブロガーの一斉摘発に乗り出した可能性があるというのだ。

「有刺鉄線の前で、道を進む」と記されたナット氏のフェイスブック記事。フェイスブックは1月24日にベネズエラのデモについて投稿した記事が最後になっている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

シェル、第4四半期は原油安で前年比11%減益 予想

ワールド

中国、米主導の重要鉱物貿易圏構想を批判 「国際秩序

ビジネス

スズキ、円安寄与で通期純利益上方修正 期末配当1円

ビジネス

独鉱工業受注、12月予想外の増加 基調改善の兆し
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 3
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 4
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 5
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 6
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 9
    アジアから消えるアメリカ...中国の威圧に沈黙し、同…
  • 10
    電気代が下がらない本当の理由――「窓と給湯器」で家…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 7
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中