最新記事

アメリカ政治

トランプ、一般教書演説で国境の壁の意義強調 民主の政権調査「党派心によるばかげた政治」とけん制

2019年2月6日(水)16時00分

トランプ米大統領は、上下両院合同会議で一般教書演説を行い、不法移民の問題は差し迫った国家の危機だと述べ、国境沿いの壁建設を実現すると強調したほか、民主党の動きは米国の繁栄に悪影響を及ぼすとけん制した。同演説を行う同大統領。ワシントンでの代表撮影(2019年/ロイター)

トランプ米大統領は5日夜、上下両院合同会議で一般教書演説を行った。不法移民の問題は差し迫った国家の危機だと述べ、国境沿いの壁建設を実現すると強調したほか、「党派心によるばかげた調査」を目指す民主党の動きは米国の繁栄に悪影響を及ぼすとけん制した。

大統領は国境警備を巡り非常事態を宣言することは控え、2月15日の期限までに妥協案で合意するよう与野党双方に呼びかけた。

「この部屋の大半の人々は過去に壁建設に賛成票を投じたが、適切な壁は一度も建設されなかった。私が実現する」と表明。「単純に言って、壁は機能する。壁は命を救う。協力して妥協し、米国を真に安全にする方法で合意しよう」と訴えた。

トランプ氏が求めている壁建設費用の予算計上には議会民主党が反対してきた。

大統領は、政権に対する調査を目指す民主党の動きや国外の戦争に米国が関与する可能性などが米経済を脅かすとも警告し、「米国では経済的奇跡が起きている。それを止め得るのは、ばかげた戦争や政治、理不尽な調査だ」と述べた。

トランプ政権を巡っては、下院の過半数を獲得した民主党が一連の調査を計画しているほか、モラー特別検察官は2016年大統領選へのロシアの介入疑惑やトランプ陣営との共謀の可能性を捜査している。

トランプ氏は演説で失業率の低さや製造業の雇用増など経済面での実績を強調したが、一段の成長加速に向けた新たな政策には乏しい内容となった。

また、処方薬の値下げやインフラ改修への1兆ドル拠出などで民主党に譲歩する構えも見せたが、互いに主張を譲らないこれまでの姿勢や2020年米大統領選への警戒感を踏まえると、実際に歩み寄ることが可能かどうかは不明だ。

トランプ氏は、中国など諸外国との貿易関係をより米国に有利な条件に見直す取り組みをしてきたことも強調。中国との合意は「不公平な通商慣行を終わらせ、米国の慢性的な貿易赤字を削減するとともに、米国民の雇用を守る実質的かつ構造的な改革を盛り込んだものでなければならない」と述べた。

さらに、「『米国に死を』と唱え、ユダヤ人の虐殺をちらつかせる体制から目を背けない」と語り、イスラエルを脅かすイランをけん制した。

このほか外交政策では、ベネズエラのマドゥロ大統領の退陣に向けた取り組みを支持する立場を表明したほか、過激派組織「イスラム国」(IS)はほぼ掃討されたとの認識を示した。

[ワシントン 5日 ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 英語で学ぶ国際ニュース超入門
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年5月6日/13日号(4月30日発売)は「英語で学ぶ 国際ニュース超入門」特集。トランプ2.0/関税大戦争/ウクライナ和平/中国・台湾有事/北朝鮮/韓国新大統領……etc.

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

FRB年内利下げ幅予想は1%、5月据え置きは変わら

ワールド

EU、米国の対ロシア政策転換に備え「プランB」を準

ワールド

サウジ、原油生産の政策転換示唆 「原油安の長期化に

ビジネス

NY外為市場=ドル上昇、米GDPは3年ぶりのマイナ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 2
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・ロマエとは「別の役割」が...専門家が驚きの発見
  • 3
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 4
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 5
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 6
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 7
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 8
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 9
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 10
    中居正広事件は「ポジティブ」な空気が生んだ...誰も…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 5
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 6
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 7
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 8
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 9
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 10
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中