最新記事

南米

混迷のベネズエラを切り裂く2人の大統領

A New Day in Venezuela?

2019年2月1日(金)17時00分
キース・ジョンソン、ロビー・グレイマー(フォーリン・ポリシー誌記者)

0201gensen2.jpg

独裁色を強めるマドゥロは「不正選挙」を経て2期目に入ったばかりCARLOS GARCIA-REUTERS

反撃に出るマドゥロ政権

チャベスが掲げた「ボリバル革命」以来、ベネズエラ最大の産業である石油産出は汚職にまみれて壊滅状態に陥っている。深刻なハイパーインフレと食料品不足、病気の蔓延が重なり、豊かな石油埋蔵国の経済は今や崩壊寸前だ。

経済の混迷と政治的混乱から逃れるため、国外に脱出したベネズエラ人は人口の1割近い300万人に。そのうち100万人以上が難民や移民として隣国コロンビアに逃れている。

アメリカをはじめとする多くの国がグアイドの暫定大統領就任を承認したからといって、具体的にどのような影響が生じるのかは明らかでない。トランプ政権の反応を受けて、マドゥロは即座にアメリカとの国交断絶を宣言。ベネズエラ国内にいるアメリカ人大使館員に72時間以内の国外退去を求めた。

今回の動きは多国籍企業、なかでもエネルギー企業に大混乱をもたらす可能性もある。原油購入や生産契約の締結に当たって、ベネズエラ政府内の誰を相手にすればいいのか、判断できなくなるからだ。自分こそが唯一の正当な大統領だと主張する政治家が2人いるせいで、軍や情報当局などの政府機関がジレンマに陥ることも間違いない。

選挙操作や司法介入、政敵の投獄を行い、反体制派を繰り返し武力で弾圧してきた独裁政権を過去のものにし、民主主義的な政権移行に向けた針路を描くこと――それこそがグアイドと反マドゥロ勢力が直面する課題だろう。

グアイドと国会は軍高官に、マドゥロ側と手を切れば訴追しないと約束した。一方で専門家の間には、マドゥロと側近は終焉に向かう過程でグアイドの逮捕を目指し、反体制派つぶしを推し進めるのではないかと懸念する声がある。

「マドゥロ政権は武力を使うと脅すはずだ。この手法はチャベスとマドゥロ両政権の下で、反体制派を畏縮させ、恐怖心を植え付けるのに効果を発揮してきた」。ワシントンのシンクタンク、インターアメリカン・ダイアログのマイケル・シフター会長はそう指摘する。

「チャベスとマドゥロは優れた統治者ではないが、反体制派の分断には優れた手腕を発揮してきた。それこそ、彼らが一貫して出してきた『成果』だ」

分断された国家で、激しく敵対する各派をどう和解させるか。慎重かつ入念な策がなければ、マドゥロ政権はすぐに倒れるとの予想は見当違いになりかねないと、シフターは警告する。

「米政界では、いずれ暫定政府が誕生して現状が解決し、現政権は崩壊するとのシナリオが描かれている。だが、2つの物事の間には筋道が必要だ。(アメリカの政治家は)不透明な論理を飛躍させている」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

アングル:日経平均の底堅さは本物か、「離れ小島」リ

ワールド

EU議員団が訪中、中国製品の安全性と市場開放で圧力

ビジネス

午後3時のドルは158円後半でほぼ横ばい、イラン情

ワールド

インド中銀、8日は金利据え置きか 中東情勢見極め
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 5
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 6
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中