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混迷のベネズエラを切り裂く2人の大統領

A New Day in Venezuela?

2019年2月1日（金）17時00分
キース・ジョンソン、ロビー・グレイマー（フォーリン・ポリシー誌記者）

アメリカは常に、ベネズエラの左派政府に強硬姿勢で臨んできた。トランプが大統領に就任してからは、ベネズエラの政府高官や企業を対象とする制裁措置を繰り出して、マドゥロ政権への圧力を強めている。さらなる経済的圧力をかければ、追い詰められたマドゥロにとどめを刺せるとみる向きは多い。

マドゥロを追いやるべく、米政権高官は1年近く前から「最終手段」を検討してきた。ベネズエラ経済の生命線である原油輸出に制裁を科すことだ。実施に踏み切れば政府の収入源を断てるが、一般市民の生活は輪をかけて苦しくなるだろう。

ある米上級高官は、グアイドが暫定大統領就任を宣言した1月23日、マドゥロが暴力で応じたり、誰であれ国会議員を標的にした場合には、「あらゆる選択肢を考慮する」と記者団に語った。

原油制裁という「鈍器」

原油輸出への制裁をめぐっては不安な点もある。アメリカはベネズエラの原油のお得意様なのだ。特にメキシコ湾岸にある製油所は、ベネズエラから大量の原油を購入してガソリンなどの製品に加工している。ベネズエラからの原油輸入の禁止は、米国内の製油所の首を絞めることになりかねず、ガソリン価格高騰を引き起こしかねない。

原油制裁という鈍器は有効かもしれないし、両国にとって逆効果になる可能性もある。米シンクタンク、民主主義防衛財団のシニアフェローのマシュー・ズワイグに言わせれば、「ローリスク・ハイリターン」な方法でマドゥロ政権に圧力をかけたいなら、既存の手法に倣うだけでよさそうだ。

米財務省は先日、ベネズエラの数少ない独立系放送局の1つを買収した企業幹部を制裁対象にし、放送局売却を解除の条件にした。この手のピンポイントの制裁を適切に実施すれば、マドゥロ一派を罰すると同時に、ある種の民主主義を回復できるだろうと、ズワイグは語る。

「体制の中枢を標的にし、彼らのカネと資産を取り上げること。それこそが効果的な方法だ」

From Foreign Policy Magazine

＜本誌2018年02月05日号掲載＞

※2019年2月5日号（1月29日発売）は「米中激突：テクノナショナリズムの脅威」特集。技術力でアメリカを凌駕する中国にトランプは関税で対抗するが、それは誤りではないか。貿易から軍事へと拡大する米中新冷戦の勝者は――。米中激突の深層を読み解く。

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