最新記事

ロシア

人工衛星で「夜空に広告」──ロシア新興企業のプランが物議

2019年1月18日(金)16時30分
高森郁哉

spaceboard drones crowd-vimeo

<ロシアの新興企業が、小型人工衛星を使って夜空に企業ロゴなどを映し出す計画を発表し、さまざまな批判の声が上がっている>

反射板を搭載した小型人工衛星の一群を軌道上の一角に打ち上げ、企業のロゴなどを夜空に映し出すという、前代未聞の広告ビジネスをロシアの新興企業が発表した。当然のことながら、疑問や批判の声も多く上がっている。

小型人工衛星群で「巨大ディスプレイ」を構成

この事業計画を発表したのは、ロシアの新興企業StartRocket。本誌米国版サイエンスアラートなどが報じている。

計画では、キューブサットと呼ばれる小型人工衛星に、電気絶縁材などに使われる米デュポン製ポリエステルフィルム「マイラー」でできた直径約9mの帆を収納したものを多数、高度400〜500kmの地球低軌道に打ち上げる。打ち上げロケットから軌道上の50平方kmの範囲に放出された小型衛星群は、太陽光を反射させる帆を展開。個々の帆がディスプレイの画素の役割を担い、帆の向きを制御することで帆の明暗(反射させるかさせないか)を調節し、企業ロゴなどの「画像」を映し出す。

StartRocketは1月7日、この「軌道ディスプレイ」の仕組みと、夜空に広告が投影されたイメージをCGで描く動画を公開した。


2020年に試験運用目指す

StartRocketのサイトによると、CEOのヴラディレン・シトニコフ氏は広告業界に20年身を置いた人物。同氏は、スコルコボ科学技術大学の協力により小型衛星のプロトタイプを開発済みで、早ければ2020年にも打ち上げてテストを実施すると述べている。

ただし、事業計画には不明な点も多い。この技術が実際に機能するのか、事業化に必要な資金はあるのか。また、現在はこうした技術を規制する法律はないが、StartRocketの技術を使って広告を出す広告主が本当にいるのかどうか。

疑問と批判

StartRocketの計画には、さまざまな疑問や批判の声が上がっている。ある天文学者は、地球低軌道にはわずかながら大気があるため、反射帆が空気抵抗を生み軌道から降下する原因になるので、高度と配置を維持するため推進装置が必要になると指摘する。また、この広告を視認できるのは、衛星が太陽光を受けられて、見る人がいる地上は暗い時間帯、つまり日の出前後や日没前後に限られるだろうという。

また別の天文学者は、衛星で太陽光を反射させる夜空の広告は、「光の公害」になると批判する。宇宙の彼方にある天体から届くわずかな光を観測する研究者たちにとって、こうした広告が観測の障害になることは想像に難くない。研究者でなくとも、夕焼けや晩の星空を眺めているときに、企業のロゴが視界に入ってきたら興ざめするし、そんな無粋なブランドのイメージは高まるどころか地に落ちてしまうだろう。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

米失業保険継続受給件数、10月18日週に8月以来の

ワールド

中国過剰生産、解決策なければEU市場を保護=独財務

ビジネス

MSとエヌビディアが戦略提携、アンソロピックに大規

ビジネス

英中銀ピル氏、QEの国債保有「非常に低い水準」まで
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:世界も「老害」戦争
特集:世界も「老害」戦争
2025年11月25日号(11/18発売)

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 3
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影風景がSNSで話題に、「再現度が高すぎる」とファン興奮
  • 4
    マイケル・J・フォックスが新著で初めて語る、40年目…
  • 5
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 6
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 7
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 8
    「嘘つき」「極右」 嫌われる参政党が、それでも熱狂…
  • 9
    「日本人ファースト」「オーガニック右翼」というイ…
  • 10
    悪化する日中関係 悪いのは高市首相か、それとも中国…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披露目会で「情けない大失態」...「衝撃映像」がSNSで拡散
  • 4
    「死ぬかと思った...」寿司を喉につまらせた女性を前…
  • 5
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 6
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 7
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 8
    「イケメンすぎる」...飲酒運転で捕まった男性の「逮…
  • 9
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影…
  • 10
    「中国人が10軒前後の豪邸所有」...理想の高級住宅地…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 6
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中