最新記事

アメリカ

ISIS・アルカイダの問題「むしろ悪化」　テロ首謀者殺害に喜べない理由

Dangerous Liaisons

2019年1月28日（月）11時25分
ジェフ・スタイン

パキスタンはアルカイダの指導者ウサマ・ビンラディンを長くかくまった上、アメリカが支えるアフガン政府と戦うタリバンなど反政府勢力の支援を続け、スパイの敵味方を分かりにくくしている。昨年10月には米軍およびNATO軍のオースティン・ミラー司令官が、タリバンに銃撃されている。

イラクでは、シーア派民兵組織がイランの後押しを受けている。トルコは、米軍の支援の下にテロ組織ISIS（自称イスラム国）と戦うクルド人の掃討作戦を発表した。ヨルダンではトランプ政権が取る親イスラエル政策をめぐり、不満が広がっている。

ヨルダンの諜報機関がアルカイダに潜入させるために雇った人物が、アフガニスタンのCIA基地で自爆攻撃を行ったのは、もう9年前のことだ。実はアルカイダの二重スパイだったのだ。

米軍がビンラディンを捕らえようと、アフガニスタンに侵攻してから17年以上。イラクの独裁者だったサダム・フセインと（存在しない）大量破壊兵器を排除しようと、イラクに侵攻してから約16年。これらの地域は今、米軍にとってかつてないほど危険な場所になった。

バラク・オバマ前米大統領は前任者たちと同じく、「パートナーシップを大切にして、米軍が役割を果たさずに済むよう同盟国軍を訓練し、武器供与をして最前線を守らせた」と、オバマ政権下で国家安全保障会議の報道官を務めたエドワード・プライスは言う。

だが米政府にとっての戦略的問題は、エジプトなど諜報活動に重要な同盟国の多くが、国民への弾圧や蛮行、腐敗で悪名高いことだった（現在も同じだ）。

反体制派や人権活動家、ジャーナリストが送り込まれる刑務所は、ジハード（聖戦）に関わる者にとって学びの場になった。カイロ近郊のトラ刑務所に入れられたアイマン・アル・ザワヒリはその後、アルカイダの指導者になっている（現在もパキスタンで存命中とされる）。

サウジアラビアやイエメン（アリ・アブドラ・サレハ前大統領が2017年に暗殺された）は以前から、アメリカと表面上のパートナーシップを結ぶ方法として、イスラム過激派を裏で支援しながら彼らを逮捕してきた。バダウィを拘束していたのは「イエメンにとってイデオロギーの問題ではなかった」と、米国務省のベンジャミンは言う。「サレハが私たちをだましたかっただけだ」

新しい友人もできない

イギリスの諜報機関MI6で国際対テロ作戦の責任者だったリチャード・バレットは「信頼できる同盟国は強い味方だ」と本誌に語った。「ただし、予測不能でこちらを操ろうとする同盟国は、敵よりも始末が悪い」

次のページ「イエメンを見れば（問題の悪化が）分かるはずだ」
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

鉱物資源協定、ウクライナは米支援に国富削るとメドベ
2025.05.01

ワールド

米、中国に関税交渉を打診　国営メディア報道
2025.05.01

ワールド

英4月製造業ＰＭＩ改定値は45.4、米関税懸念で輸
2025.05.01

ビジネス

日銀、政策金利を現状維持：識者はこうみる
2025.05.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号（4/30発売）

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた？
  • 4
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 5
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 6
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 9
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 10
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 7
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 8
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 9
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 10
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中