最新記事

アメリカ

ISIS・アルカイダの問題「むしろ悪化」　テロ首謀者殺害に喜べない理由

Dangerous Liaisons

2019年1月28日（月）11時25分
ジェフ・スタイン

パキスタンはアルカイダの指導者ウサマ・ビンラディンを長くかくまった上、アメリカが支えるアフガン政府と戦うタリバンなど反政府勢力の支援を続け、スパイの敵味方を分かりにくくしている。昨年10月には米軍およびNATO軍のオースティン・ミラー司令官が、タリバンに銃撃されている。

イラクでは、シーア派民兵組織がイランの後押しを受けている。トルコは、米軍の支援の下にテロ組織ISIS（自称イスラム国）と戦うクルド人の掃討作戦を発表した。ヨルダンではトランプ政権が取る親イスラエル政策をめぐり、不満が広がっている。

ヨルダンの諜報機関がアルカイダに潜入させるために雇った人物が、アフガニスタンのCIA基地で自爆攻撃を行ったのは、もう9年前のことだ。実はアルカイダの二重スパイだったのだ。

米軍がビンラディンを捕らえようと、アフガニスタンに侵攻してから17年以上。イラクの独裁者だったサダム・フセインと（存在しない）大量破壊兵器を排除しようと、イラクに侵攻してから約16年。これらの地域は今、米軍にとってかつてないほど危険な場所になった。

バラク・オバマ前米大統領は前任者たちと同じく、「パートナーシップを大切にして、米軍が役割を果たさずに済むよう同盟国軍を訓練し、武器供与をして最前線を守らせた」と、オバマ政権下で国家安全保障会議の報道官を務めたエドワード・プライスは言う。

だが米政府にとっての戦略的問題は、エジプトなど諜報活動に重要な同盟国の多くが、国民への弾圧や蛮行、腐敗で悪名高いことだった（現在も同じだ）。

反体制派や人権活動家、ジャーナリストが送り込まれる刑務所は、ジハード（聖戦）に関わる者にとって学びの場になった。カイロ近郊のトラ刑務所に入れられたアイマン・アル・ザワヒリはその後、アルカイダの指導者になっている（現在もパキスタンで存命中とされる）。

サウジアラビアやイエメン（アリ・アブドラ・サレハ前大統領が2017年に暗殺された）は以前から、アメリカと表面上のパートナーシップを結ぶ方法として、イスラム過激派を裏で支援しながら彼らを逮捕してきた。バダウィを拘束していたのは「イエメンにとってイデオロギーの問題ではなかった」と、米国務省のベンジャミンは言う。「サレハが私たちをだましたかっただけだ」

新しい友人もできない

イギリスの諜報機関MI6で国際対テロ作戦の責任者だったリチャード・バレットは「信頼できる同盟国は強い味方だ」と本誌に語った。「ただし、予測不能でこちらを操ろうとする同盟国は、敵よりも始末が悪い」

次のページ「イエメンを見れば（問題の悪化が）分かるはずだ」
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米ＧＤＰ、2025年第4四半期速報値は1.4％増に
2026.02.20

ビジネス

米コアＰＣＥ価格指数、12月は前月比0.4％上昇　
2026.02.20

ビジネス

トランプ政権、石炭火力発電所の有害大気汚染物質規制
2026.02.20

ワールド

ラガルドＥＣＢ総裁、任期満了が「基本方針」　ＷＳＪ
2026.02.20
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではな…
  • 5
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 6
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 7
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 10
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中