最新記事

アメリカ経済

「関税マン」トランプが招く貧乏なアメリカ

Tariffs Could Trigger a Recession

2018年12月22日（土）13時45分
ロバート・ライシュ（カリフォルニア大学バークレー校教授、元米労働長官）

アメリカを守る「スーパーマン」のやみくもな制裁があだに　Elsa/GETTY IMAGES

＜トランプの対中制裁でアメリカ人が逆進税を払う羽目に――ホリデーシーズンを控え米経済の冷え込みが心配だ＞

「私は関税マンだ」――。トランプ米大統領は12月4日、ツイッターでこう宣言した。「わが国の偉大な富を奪おうとする者には、相応の代償を支払わせる......目下われわれは関税の形で何十億ドルも徴収している。アメリカを再び偉大な国にする」

残念ながら、大統領、あなたは勘違いしている。関税を支払うのはアメリカの消費者だ。

あなたが既に10％の追加関税を課した2000億ドル相当の中国製品のうち、およそ半数の3000品目はほぼ完全に中国からの輸入に頼っている。つまり、今年のホリデーシーズンにはアメリカの消費者は割高な買い物を強いられるわけだ。

中国を懲らしめるための関税は、アメリカの消費者を苦しめる「税金」となる。あなたはアメリカを偉大にするどころか、困窮させているのだ。

しかも、この税金は逆進税だ。所得に占める割合で見ると、富裕層に比べ中間層と低所得層の負担が大きくなる。

あなたが実施した税制改革のおかげで、大企業と富裕層は年額ざっと1500億ドル規模の減税措置を享受している。それにより企業の設備投資が活発化し、アメリカに新たな雇用が生まれると、あなたは主張したが、そうはならなかった。

大企業は減税分の大半を自社株買いに充てた。おかげで株価は急上昇したが、当然ながら浮揚効果は一時的だった。12月4日以降、市場は米中貿易摩擦の行方を読み切れず、米株価は乱高下している。状況はこれからさらに悪化しかねない。米経済全体が減速しているからだ。

対中制裁関税のブーメラン効果でアメリカは景気後退に突入する危険性がある。世界の他の主要国の経済も減速している。

あなたの経済顧問チームは対中交渉を有利に進める手段として制裁関税を正当化しようとしている。だが12月初めの米中首脳会談の成果は早くも帳消しになりつつある。いや、正確に言えば、成果などなかった。あなたは中国にアメリカの農産物や天然ガスを大量に売りつけたと自慢するが、中国側はそんな約束を認めていない。「素晴らしい取引だ」との自画自賛は毎度おなじみ。北朝鮮の最高指導者・金正恩（キム・ジョンウン）との会談後にも聞かされた覚えがある。

一部の顧問に言わせると、あなたの真の目的は中国がアメリカの技術を盗むのを阻止することだそうな。華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）のCFOがカナダで逮捕されたのも、それと関係がありそうだ。

米企業の技術を守るために、あなたがなぜそこまで躍起になるか理解に苦しむ。企業の技術は国家のものではない。企業と株主のもの、企業が開発し世界中のユーザーに提供するものだ。

安全保障上の懸念から？

大半の米企業は中国企業と合弁契約を結び、進んで技術を提供している。そうすれば巨大な中国市場に参入できるからだ。

うんと好意的に解釈すれば、あなたは国家安全保障の観点からアメリカを守るスーパーマンならぬ「関税マン」になっているのかもしれない。

次のページ米企業の買収を阻止する方がまし
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

国内外の市場の変化、高い緊張感もって注視＝城内経済
2026.01.22

ビジネス

世界の石油供給過剰予測、ひどく誇張されている＝アラ
2026.01.22

ワールド

独メルツ首相「欧州は米欧関係を拙速に見限るべきでな
2026.01.22

ビジネス

ニデックをＢａ３に格下げ、見通しネガティブ＝ムーデ
2026.01.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは？
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備　北朝鮮の核開発にらみ軍事戦略を強化
  • 4
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 5
    飛行機よりラク？ ソウル〜釜山「110分」へ――韓国が…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    【総選挙予測：自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 8
    「怖すぎる...」モルディブで凶暴な魚の群れに「襲撃…
  • 9
    サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化…
  • 10
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性　日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 6
    正気を失った？──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 10
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」？ 米石油大手が…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中