最新記事

中国

習近平の狙いは月面軍事基地──世界で初めて月の裏側

2018年12月11日(火)14時00分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

米中ハイテク戦争を宇宙でも始めている習近平政権の面々 Kevin Lamarque-REUTERS

12月8日、中国が月の裏側着陸のための月面探査機打ち上げに世界で初めて成功した。国家戦略「中国製造2025」の一環で、資源開発を名目に月面基地を創り、軍事的に拡張して、宇宙制覇の根拠地にすることが狙いだ。

中国が世界で初めて月の裏側に月面探査機を軟着陸

12月8日、北京時間午前2時23分(日本時間午前3時23分)、四川省にある西昌人工衛星発射センターから、運搬用ロケットである長征3号乙による嫦娥(じょうが)4号(月面探査機)を打ち上げた。月の裏側を探査するための探査機としては、世界初めてとなる。
 
打ち上げから26日後には月の裏側に軟着陸する予定だ。
 
地球からは月の片面だけしか見えていなくて、それを「表側」と称すれば、反対側の「裏側」には地球から直接信号を送ることができないため、中国は今年5月、通信を中継するための人工衛星「鵲(しゃく)橋号」を打ち上げている。
 
これらの計画は中国の国家戦略「中国製造2025」とともに出された「2016中国宇宙白書」に則って実行されたものであり、中国は着々と月面基地を作ることに向けて動いてきた。
 
月の裏側は、独特の電磁場環境にあり、低周波無線の実験などに適している。中国の政府系メディアは、人類未踏の宇宙の神秘を解明する事業に入ったと報道している。
 
中国の国家国防科技工業局と国家航天局(宇宙局)は、嫦娥4号の使命には、以下の二つがあると述べている。
  
.月・中継通信衛星を発射することによって、世界で最初の「地球と月」の「ラグランジュ点L2」における測定と中継通信を試みること。(筆者注:「ラグランジュ点L2」というのは二つの天体があった時の力の相互作用で、引力などにより一般に楕円に近い形を描く。二体問題として計算したときに「L2」と称する。実際には「地球と月」以外に他の天体があるので、多体問題として計算するしかないが、多体問題の解答は出せないので、二体問題として漸近的解答を求めるべく測定を試みるのだろう。今年5月に打ち上げられた中継通信衛星「鵲橋号」は、すでに地球と月のラグランジュ点の軌道を回っている。)
  
.月面軟着陸機や「ローバー」の実験をすること。(筆者注:「ローバー」というのは、月面を動き回る車のことで、軟着陸に成功したとしても、一か所にいたのでは観測範囲が限られ、特に今回は無人探査機なので、宇宙飛行士が月面を歩き回る段階ではない。そこで中国語では「巡視器」と呼ばれているローバーを用いて、中性子輻射量など、さまざまな観測をする。)
 
オランダ、ドイツ、スウェーデン、サウジアラビアなどが、探査実験に参加している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

トヨタが社長交代、近CFOが昇格 佐藤氏は3年で副

ビジネス

景気一致指数、12月は2カ月連続マイナス 自動車出

ワールド

カンボジア、タイ国境紛争解決へ仏に協力要請 歴史文

ワールド

ベトナム対米黒字、1月は前年比30%増 中国からの
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 2
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 5
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 6
    「反トランプの顔ぶれ」にMAGAが怒り心頭...グリーン…
  • 7
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 8
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 9
    関税を振り回すトランプのオウンゴール...インドとEU…
  • 10
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中