最新記事

中国

習近平の狙いは月面軍事基地──世界で初めて月の裏側

2018年12月11日(火)14時00分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

米中ハイテク戦争を宇宙でも始めている習近平政権の面々 Kevin Lamarque-REUTERS

12月8日、中国が月の裏側着陸のための月面探査機打ち上げに世界で初めて成功した。国家戦略「中国製造2025」の一環で、資源開発を名目に月面基地を創り、軍事的に拡張して、宇宙制覇の根拠地にすることが狙いだ。

中国が世界で初めて月の裏側に月面探査機を軟着陸

12月8日、北京時間午前2時23分(日本時間午前3時23分)、四川省にある西昌人工衛星発射センターから、運搬用ロケットである長征3号乙による嫦娥(じょうが)4号(月面探査機)を打ち上げた。月の裏側を探査するための探査機としては、世界初めてとなる。
 
打ち上げから26日後には月の裏側に軟着陸する予定だ。
 
地球からは月の片面だけしか見えていなくて、それを「表側」と称すれば、反対側の「裏側」には地球から直接信号を送ることができないため、中国は今年5月、通信を中継するための人工衛星「鵲(しゃく)橋号」を打ち上げている。
 
これらの計画は中国の国家戦略「中国製造2025」とともに出された「2016中国宇宙白書」に則って実行されたものであり、中国は着々と月面基地を作ることに向けて動いてきた。
 
月の裏側は、独特の電磁場環境にあり、低周波無線の実験などに適している。中国の政府系メディアは、人類未踏の宇宙の神秘を解明する事業に入ったと報道している。
 
中国の国家国防科技工業局と国家航天局(宇宙局)は、嫦娥4号の使命には、以下の二つがあると述べている。
  
.月・中継通信衛星を発射することによって、世界で最初の「地球と月」の「ラグランジュ点L2」における測定と中継通信を試みること。(筆者注:「ラグランジュ点L2」というのは二つの天体があった時の力の相互作用で、引力などにより一般に楕円に近い形を描く。二体問題として計算したときに「L2」と称する。実際には「地球と月」以外に他の天体があるので、多体問題として計算するしかないが、多体問題の解答は出せないので、二体問題として漸近的解答を求めるべく測定を試みるのだろう。今年5月に打ち上げられた中継通信衛星「鵲橋号」は、すでに地球と月のラグランジュ点の軌道を回っている。)
  
.月面軟着陸機や「ローバー」の実験をすること。(筆者注:「ローバー」というのは、月面を動き回る車のことで、軟着陸に成功したとしても、一か所にいたのでは観測範囲が限られ、特に今回は無人探査機なので、宇宙飛行士が月面を歩き回る段階ではない。そこで中国語では「巡視器」と呼ばれているローバーを用いて、中性子輻射量など、さまざまな観測をする。)
 
オランダ、ドイツ、スウェーデン、サウジアラビアなどが、探査実験に参加している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

焦点:国際貿易支配へ、「トランプ後」にらむ中国の戦

ビジネス

英1月小売売上高、前年比+4.5% 22年2月以来

ビジネス

ユーロ圏総合PMI、2月速報51.9に上昇 製造業

ワールド

アングル:節約広がるロシア、外食不振で飲食店の閉店
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 3
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 4
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 5
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 6
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 7
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 8
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 9
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 10
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 8
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中