Huawei総裁はなぜ100人リストから排除されたのか？

いくらか好転の兆しが見えたころ、ZTEが国務院（中国人民政府）にHuaweiの従業員持ち株制度を密告し、Huawei潰しに動き始めた。1993年、国務院と国家経済体制改革委員会はHuaweiに対して「内部職工による持ち株制を即刻停止せよ」という正式な命令書を発布した。従わなければHuaweiの任正非を逮捕するというところまで事態は深刻化した。

このときの国務院総理は、天安門事件で若者に銃口を向けさせた、あの李鵬だ（国務院総理：1987年～1998年）。会社の閉鎖あるいは監獄行きが目前に迫った時に、なんと手を差し伸べたのは当時の朱鎔基国務院副総理である。朱鎔基はHuaweiを視察し、任正非の志に感動して、「3億人民元を国が用立ててあげる」と国家の融資を申し出たのである。

ところがなんと、任正非はそれを断る。

「国がバックボーンにあると、自由に動けなくなるから」というのが理由だ。妻との上下関係で、よほど懲りたのだろう。

このことに感動した深圳市政府が、今度は「深圳市公司内部職員持ち株規定」を発布して、Huaweiを応援した。

元国家経済体制改革委員会の副主任だった高尚全氏は当時を振り返り「1997年時の第15回党大会報告書草案作成の時に、華為（Huawei）は社会主義に反することをしているという内部告発があり、視察に行ったことがある」と、のちに述べている。

結果、民営企業として合法的であるとして、わざわざ第15回党大会の報告書に「新興の株合作制度は労働者の労働と資本を聯合させた新しい集団経済の実現方法の一種である」という文言が盛り込まれたほどだ。これが事実であることは第15回党大会の報告（江沢民の演説）を見れば確認できる。

1998年には李鵬が去り、朱鎔基が国務院総理になることが、この党大会で決まっていた。中国の唯一の人民の味方をした指導者として知られる朱鎔基が、Huaweiを救ったのである。