最新記事

中国

GAFAのうち2社は習近平のお膝元

2018年12月27日（木）12時52分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

習近平のお膝元にいるFacebook　Dado Ruvic-REUTERS

GAFAが個人情報を抜き取っているなどの理由から若者離れが加速しているという。そのうちFacebookとAppleのCEOは習近平のお膝元にいる。スノーデン事件の直後からだ。

GAFAの若者離れ

GAFA（ガーファ）とはG（Google）、A（Apple）、F（Facebook）、A（Amazon）の頭文字を取ったもので、それぞれ検索エンジン、デジタルデバイス、ＳＮＳおよびネットショップと、市場を席巻しているアメリカのIT企業だ。しかし、たとえば今年3月にFacebookの個人情報が再び大量に流出した事件などを受けて、若いユーザーを中心としてGAFA離れが広がっているという。ユーザーの個人情報がいかなる目的で悪用されるか分からないからだ。

特にFacebookはGAFMA（Google、Amazon、Facebook、Microsoft、Apple）（ガフマ）にも、FANG（Facebook、Amazon、Netflix、Google）（ファング）にも、さらにはFAAA（Facebook、Alibaba、Amazon、Alphabet）にも、どこにでも顔を出しているヒット企業。

そのFacebookが大量の個人情報を流出させたとなれば、アメリカだけでなく、世界のGAFAに対する信用度はいきなり落ちていくだろう。

もちろんGAFAなどの大企業がアメリカのIT界を牛耳っていて、若い新しいベンチャー企業の誕生を阻害しているというさまざまな要因もアメリカにはあるだろうが、筆者が興味を持つのは、Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOもAppleのティム・クックCEOも、習近平の母校である清華大学経済管理学院顧問委員会の委員であるという事実である。

スノーデン事件直後における習近平の素早い動き

それも2013年6月に起きたスノーデン事件直後のことだ。米中央情報局（CIA）元職員のエドワード・スノーデン氏が「米国家安全保障局（NSA）が米電話会社の通話記録を毎日数百万件収集していた」ことが明らかになった。それは電話だけでなく、メールやチャット、ビデオ、保存データなど、すべての個人情報に及ぶという。

最初に報じたのは英紙ガーディアンとワシントンポストで、それによれば米大手IT企業がNSAによる個人情報収集に協力しており、日本を含む世界38の大使館や代表部、ドイツのメルケル首相、欧州連合や国連本部が盗聴・監視対象だった疑惑も浮上した。日本の政治家らも例外ではない。

次のページ習近平が出身大学に招く
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

加藤財務相、為替はベセント財務長官との間で協議　先
2025.05.02

ビジネス

物言う株主サード・ポイント、ＵＳスチール株保有　日
2025.05.02

ビジネス

アップル、1─3月業績は予想上回る　ｉＰｈｏｎｅに
2025.05.02

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル上昇、円は日銀の見通し引き下げ受
2025.05.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号（4/30発売）

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた？
  • 4
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 5
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 6
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 7
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 8
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 9
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 10
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見？　発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中