イギリス政府、合意なきEU離脱に備えた計画を実行へ 企業に対応促す

１２月１８日、英政府は、欧州連合（ＥＵ）からの離脱を巡り、合意できないまま離脱する事態に備えた計画を全面的に実行し、企業や市民に対応を促す方針を示した。ロンドンの議会前で１７日撮影（２０１８年　ロイター/Toby Melville）

英政府は18日、欧州連合（EU）からの離脱を巡り、合意できないまま離脱する事態に備えた計画を全面的に実行し、企業や市民に対応を促す方針を示した。

離脱期限まで約100日となる中、メイ首相はEUと合意した離脱案について議会の採決を1月半ばに延期したが、承認が得られるめどは立っていない。

合意なき離脱となれば移行期間はなく、混乱が生じる恐れがある。

政府は緊急事態に備え、医療用品の通常の供給を確実にするためのフェリーの停泊スペース確保や、英軍から3500人を動員することを計画している。

メイ首相の報道官は、離脱案の合意を目指すことが依然として政府の優先事項で最も可能性の高いシナリオだとした上で、合意なき離脱に備えた計画を「全面的」に実施すると表明。「閣議で合意した。われわれはそうした備えの強化が必要な局面に至っている」と述べた。

また企業に対し、独自に準備している対応策を必要に応じて実行に移すよう要請する方針を示し、市民も同様に備えるべきだと呼び掛けた。

合意なき離脱への対策について詳細なアドバイスをまとめ、近く公表する考えも示した。

政府は2016年の国民投票以降、EUからの離脱向けに42億ポンド（53億1000万ドル）超の資金を振り向けている。ハモンド財務相は18日、この財源から20億ポンド超を関連部門に割り当てた。

国境管理の強化に向け、内務省には4億8000万ポンド、通関業務の増加に対応するための人員確保に向け税当局には3億7500万ポンド、環境、漁業、食品関連当局には4億1000万ポンドが割り当てられた。

［ロンドン　１８日　ロイター］

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